平塚市議会 2022-12-03
令和４年12月定例会（第３日） 本文
（イ）中心市街地 新たな視点での活性化。
今年に入り、平塚駅の北口や南口のエレベーターが始発から終電まで利用可能となり、北口の下りエスカレーターも設置されました。また、ひらしん平塚文化芸術ホールなど、見附台周辺地区の整備により、駅から商店街への人の流れを生む環境整備は進みましたが、歴史ある梅屋本館の閉館があり、中心市街地としては大きな岐路を迎えていると思います。
先日、長崎市で行われた全国都市問題会議で、長崎市では、100年に一度のまちづくりとして、まち全体の価値が年を重ねるごとに厚みを増すような取組にしたいと、市役所の中に専門職を配置するなどし、公共事業のデザインや管理、職員の育成や、民間と協力しながらの中心市街地の活性化など、取り組まれていました。本市でも、市制90周年を迎え、100周年まであと10年。ここで今ある制限なども一旦横に置き、柔軟な発想の下での平塚駅周辺地区将来構想の策定に取り組み、市民が誇りを持てる中心市街地を目指すべきと考えますが、御見解を伺います。
イ、子育て支援。
（ア）出産・子育て応援交付金について。
1)本年11月22日には、厚生労働省より自治体向け説明会が行われ、事業のポイントとして、伴走型相談支援と出産・子育て応援ギフトを組み合わせた形で早期に対象者に支援を届けることとしています。本市では、既に平塚版ネウボラで、全国に先駆けて伴走型相談支援を取り入れていると思いますが、現状からどのような点を追加できるのか伺います。
2)出産・子育て応援ギフトの対象者への支給方法については、クーポンや交通費、ベビー用品の購入、レンタル費用の助成など、幅広い方法が示されていましたが、本市の御見解を伺います。
（イ）医療的ケア児支援。
昨年９月、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（以下、医療的ケア児支援法）が施行され、国や地方自治体が医療的ケア児とその家族の支援に関し、基本理念を定め、責務を負うことが明文化されてより、１年が経過しました。現在、本市には30名の医療的ケア児がおり、その保護者からの意見なども伺い、課題解決に取り組んでいると思います。その進捗や課題について、以下伺います。
1)医療的ケア児の健やかな成長と学びを止めない施策として、本市の小学校では、医療的ケア児の受入れを行っていますが、中学校でも引き続き同様の支援が受けられるのか。また、以前より検討されている保育所等での未就学児の受入れについても状況を伺います。
2)先日、私も、医療的ケア児の保護者の方々からお話を聞く機会をいただきました。その中で、近隣市から引っ越しをしてきて、今まで使えていた支援が使えなくなり、働く時間を削減せざるを得なかったとか、働きたいが、現状の市の制度では、時間的な制約で働ける場所がないとのお声がありました。まさに、医療的ケア児支援法の目的である、家族の離職の防止に資することや、基本理念にある居住地域に関わらず、等しく適切な支援を受けられる施策の実現に向けて、早急に制度の拡充、見直しなどが必要であると思いますが、本市のお考えを伺います。
3)医療的ケア児とその家族が必要とする支援は、多くの分野にわたっており、状況によって支援内容が変わることから、それを総合的かつ包括的な支援の利用につなげる医療的ケア児等コーディネーターの配置が待たれますが、国は、令和５年度末までに配置することとしています。本市の取組状況について伺います。
4)今回、この医療的ケア児や障がい児等が受けられる支援について調べていく中、本市の支援内容を一覧で確認できるものがなく、把握にかなりの時間を要しました。「こども発達支援室くれよん」にて、随時相談支援があることは承知していますが、医療的ケアや障がいを抱える子どもを持ち、日々命と向き合っておられる御家族の負担を軽減するため、分かりやすいホームページの作成など、ある程度の情報は１か所で把握できるような情報提供
ツールの整備が必要と思いますが、御見解を伺います。
（ウ）幼児バスの安全対策。
置き去り等の事故を受け、本市で運行されている幼児バス等の安全対策や安全管理マニュアルの整備とその研修の実施等が確実に実施されたのか、伺います。
（エ）吉沢地区地域交流・子育て支援拠点づくり推進事業。
今年度実施した（仮称）土沢認定こども園設置運営法人候補者の募集において、応募者がなかったと伺いました。本事業においては、平成27年度から、公立園の在り方検討会などでも議論され、住民説明会でも、地域のニーズを確認しつつ、場所の選定が行われ、募集時においても、本市におけるゼロから２歳児の保育の受皿の整備が必要なこと、今後もますます必要になることなど、説明がされていることと思いますが、このような結果に至った理由をどのようにお考えか、伺います。
ウ、超高齢社会への対応。
（ア）ＤＸ推進に対する寄り添い支援。
高齢者向けのスマホ教室などの取組が進み、キャッシュレスを活用されている方も増えていると思いますが、あわせて、デジタル詐欺や誤操作に対する不安をお持ちの方も増えてくると思います。そこで、安心してスマホが利用できる環境を整備し、寄り添う支援が必要と思いますが、御見解を伺います。
２、市民の健康づくり推進。
(1)39歳以下の健康診断の推進。
平塚市こくほ特定健診の対象者は、平塚市国民健康保険に加入している40歳から74歳と35歳となっていますが、35歳だけでなく、勤務先や学校などで健康診断を受ける機会のない39歳以下の若年層においても、生活習慣病などの予防等、健康に気をつける習慣を身につける取組として、年齢を拡充して実施してはどうかと思いますが、お考えを伺います。
(2)がん検診受診率向上対策の進捗。
1)６
月定例会でも質問をさせていただき、検診率向上に向けての取組の一つとして、先日はショッピングモールでの市の乳がん検診会が実施され、買物ついでに受診ができて、待ち時間もほとんどなくて快適だったと、市民の方に大変喜ばれたと伺いました。今後もぜひこの形態の検診を継続して実施していただき、乳がん検診だけでなく、ほかのがん検診にも広げ、検診率の向上を図っていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
2)受診年齢の適正化や拡充、申込み方法の見直しなどについて、６
月定例会でも様々御議論させていただきましたが、何か進捗が見られるものがあれば伺います。
(3)子宮頸がんワクチンのキャッチアップ世代の接種状況と今後。
1)接種状況を伺います。
2)10年間の国における積極的勧奨停止により、罹患される方も年間約3000人になっております。本市では、子宮がん検診を毎年実施する先進的な取組をなされていますが、さらに発見精度を高めるために、今実施している細胞診にＨＰＶ検査を併用し、早期治療につなげていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
３、地域防災力の強化。
(1)地域の防災訓練の内容について、地域のハザードマップやマイ・タイムラインを意識して実施ができている自主防災組織はどのくらいあるのか、伺います。
(2)避難行動要支援者の個別計画策定について、現状は地域の方のみで担当をつけているところがほとんどで、実情に合っていないケースが多いと聞いています。要支援者については、ふだん関わっていただいているケアマネジャーや民生委員などの福祉の観点と防災の観点の両面からの計画を立案し、必要な避難用具や備蓄品なども準備する必要があると思います。地域の防災組織に対して、こういった支援が必要と思いますが、御見解を伺います。
(3)地域防災力の強化のためには、避難訓練の場に、子どもたちも含めた若い世代の参加を促し、様々な視点からの気づきを洗い出したり、今後の災害時には、その若い世代が地域の担い手になってくれるよう、育成の場と捉えていってはどうかと思いますが、御見解を伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
〔６番
石田美雪議員質問席へ〕
4:
◯落合克宏市長 ６番
石田美雪議員の御質問にお答えします。
私からは１、市長に問う、(1)令和５年度予算編成方針より順次御答弁します。
まず、ア、地域経済の活性化、（ア）中小企業への支援について、２点の御質問です。
１点目の中小企業への支援継続の見解ですが、コロナ禍に加え、ウクライナ情勢による原油高や物価高騰の影響により、市内中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあると認識しています。脱炭素化を促進する設備投資やデジタル化による生産性向上など、中小企業の事業継続につながる支援については、引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えています。
次に、２点目の正規雇用促進補助金への事業者の反応と本市の考えですが、当補助金では、事業者と求職者双方に対する支援として、制度開始からこれまでに約260名の雇用を創出してきました。事業者の方からは、この制度を活用して、非正規で雇用していた従業員を正規転換することができたというお声もいただいており、事業継続や雇用の安定につながっているものと考えています。
今後も、市内の有効求人倍率など、雇用情勢を注視しながら、制度の継続について検討をしていきます。
次に、「（イ）中心市街地 新たな視点での活性化」の市民が誇りを持てる中心市街地を目指すことに対する見解です。
平塚駅周辺地区将来構想については、既に市民アンケートを実施し、現在分析を行っているところです。策定に当たっては、アンケートの結果を取り入れながら、にぎわい創出や活性化につながる土地利用の誘導、長期的な視点に立った都市基盤の整備、改修、公共空間の活用方法やエリアマネジメントの仕組みづくりなどの視点により検討しています。
今後は、市民や商業者、事業者などの意見を聞く機会として、アウトリーチなどの手法を取り入れ、柔軟に対応していきます。
このような過程を経て将来構想を策定することにより、中心市街地に対して市民に誇りを持っていただくとともに、民間のまちづくりへの投資意欲を高め、敷地の共同化などの促進や、官民連携による再開発の誘導が可能になり、持続可能な中心市街地の活性化が実現できるようになると考えています。
次に、イ、子育て支援、（ア）出産・子育て応援交付金について、２点の御質問です。
１点目の伴走型相談支援における新たな取組ですが、国では大きく、妊娠届出時の面談、妊娠８か月前後でのアンケート調査及び希望者への面談、出生届出から乳児家庭全戸訪問までの面談の実施を求めています。
本市では、妊娠８か月前後でのアンケート調査及び希望者への面談が新たな取組となります。
次に、２点目の出産・子育て応援ギフトの支給方法ですが、支給時期と金額については、国の方針に従い、妊娠届出時の面談実施後に５万円、出生届出以降の面談実施後に５万円を支給します。ただし、令和４年４月１日以降に既に出産された方については、10万円を一括支給します。本市の支給方法は、ひらつか☆スターライトマネー、または現金のどちらかを選べるよう指示しています。
なお、ひらつか☆スターライトマネーを
選択された方には、本市独自の取組として、支給金額の上乗せをするインセンティブについても検討させています。
次に、（イ）医療的ケア児支援について、５点の御質問です。
１点目の中学校でも引き続き同様の支援が受けられるのかですが、平塚市では、医療的ケア児が在籍する小中学校に医療的ケア学校看護師を配置しています。今後、対象児童が中学校に進学したときにも、医療的ケア学校看護師を配置し、支援を行います。
次に、２点目の未就学児の受入れ状況です。
令和４年度から、民間保育所などの保育士を対象として、平塚市医療的ケア児保育支援事業補助を実施し、研修受講の促進を図るとともに、公立保育園などの保育士も研修の受講などを進めていきますが、現時点で専門知識を持った看護師や保育士を配置して、受入れを行っている事例はありません。
次に、３点目の医療的ケア児への障がい児福祉サービスの拡充、見直しへの見解ですが、本市では、制度の見直し、拡充について、保護者の方からの要望もあり、既に一部の福祉サービスで見直しを図りました。また、障がいの状況や家庭環境などの状況により、必要に応じて支給量を増やす対応も行っています。
引き続き、サービス提供事業所の受入れ態勢なども踏まえ、適正な福祉サービスの利用に向け、保護者の声に耳を傾けるとともに、サービス提供先の確保についても働きかけていきます。
次に、４点目の医療的ケア児等コーディネーター配置に向けた本市の取組ですが、医療的ケア児等コーディネーターは、医療的なケアが必要な障がい児などが地域で安心して暮らしていけるよう、医療的ケア児等に対する支援を調整する役割を担います。
本市では、関係機関や民間事業所、保護者の方々との情報共有や意見交換などを行い、その配置に向けた体制づくりを進めています。また、令和５年度中の配置に向け、医療的ケア児等コーディネーター研修修了者１名と、今年度中の修了予定者３名の方々とも、より効果的な連携ができる体制づくりに向けた検討も進めています。
次に、５点目の医療的ケア児の保護者への情報提供
ツールの整備についての見解ですが、現在、市ホームページで、医療的ケア児への支援に関し各種サービスや制度などの情報をまとめて紹介をしていますが、他市の事例なども参考に、より分かりやすい内容となるよう検討していきます。
次に、「（ウ）幼児バスの安全対策」の安全対策の実施、安全管理マニュアルの整備及び研修実施状況です。
安全対策の実施については、市内でバスによる通園を行っている幼稚園、認定こども園及び認可外保育施設で保有するバスは、現時点では安全対策装置は取り付けられていません。安全管理マニュアル整備については、バスを保有する20園全てが整備済みとなっています。研修実施については、20園のうち９園が、子どもの見落とし防止につながる研修を園内で実施済みとなっており、未実施の園については、神奈川県の指導の下、研修の実施を促していきます。
次に、（エ）吉沢地区地域交流・子育て支援拠点づくり推進事業の（仮称）土沢認定こども園設置運営法人候補者の募集に対する応募がなかった理由ですが、（仮称）土沢認定こども園の整備予定の地区では、就学前人口及び保育所などへの入所申込み数は減少傾向にあり、将来的には、保育所など入所人数が入所定員を下回ることが想定されます。このことから、応募を検討した事業者は、認定こども園の安定運営をすることが困難であると考え、応募を見送ったものと考えています。
続きまして、ウ、超高齢社会への対応の（ア）ＤＸ推進に対する寄り添い支援の安心してスマホが利用できる環境を整備し、寄り添う支援についての見解ですが、近年、高齢者のスマホ利用に関するトラブルは、若干の増加傾向にあります。年間を通じた啓発事業として、消費生活相談員によるデジタルに関するトラブル事例を含む出前講座や民生委員児童委員、高齢者よろず相談センターなどと連携し、被害に遭わないような呼びかけも行っています。さらに、市主催のスマホ教室に参加した皆様には、デジタル機器を使用した契約について注意喚起するチラシを配布しています。また、消費生活センターの窓口では、随時高齢者に寄り添った相談を受け付けており、解決に向けた支援に努めています。
今後も、トラブルの傾向などを把握し、積極的な相談窓口のＰＲや啓発を進めていきます。
私からの答弁は以上です。
5: ◯重田昌巳健康・
こども部長 次に、２、市民の健康づくり推進について、大きく３点の御質問です。
まず、(1)39歳以下の健康診断の推進の年齢の拡充についてです。
特定健診は、40歳から74歳の被保険者の生活習慣病予防のため、各保険者に義務づけられている健診です。本市で行っている35歳を対象とした健診は、若いときから自分の健康に関心を持つきっかけづくりと健診受診の習慣を身につけ、受診率が低い40歳代、50歳代の改善を目指して行っているものです。
令和３年度に開始し、初年度の受診率は11％でしたが、まずは、受診率向上が最優先課題であるため、さらなる対象年齢の拡充は今後の課題と考えています。
次に、(2)がん検診受診率向上対策の進捗について、２点の御質問です。
１点目のショッピングモールでのがん検診の拡大についてですが、今回初めての試みであったショッピングモールでの乳がん検診は、受診者からも高評価をいただいたことから、今後も継続していきたいと考えています。
また、乳がん検診以外への展開については、実施できる医療機関の調整や検診車両の配置場所などの課題もあることから、他の商業施設も含め、多角的に検討してまいります。
次に、２点目の受診年齢の適正化、申込み方法の検討についてです。
６
月定例会でも議論いたしましたが、発症年齢が高齢化している前立腺がんの検診については、現在、40歳から５歳刻みで60歳までとなっている受診対象を70歳まで拡大するよう検討しています。さらに、現在はがきと窓口での予約のみとなっている申込み方法について、ショッピングモールで実施した乳がん検診で、試験的にネット予約を導入したところ、好評であり、トラブルもなかったことから、今後は、集団検診での導入も視野に検討してまいります。
次に、(3)子宮頸がんワクチンのキャッチアップ世代の接種状況と今後について、２点の御質問です。
１点目の接種状況ですが、キャッチアップ接種を開始した５月に、約8700人の対象者へ個別通知を発送するとともに、広報紙やＦＭ湘南ナパサで周知を図りました。その結果、令和４年度上半期現在で約500人、対象者全体に占める接種率は約６％が接種しています。
今後も、市ホームページやＳＮＳなどで接種勧奨を続けてまいります。
次に、２点目の細胞診とＨＰＶ検査の併用についてですが、本市では、国が策定したがん検診実施のための指針に従って、子宮頸がん及び子宮体がん検診を実施しています。ＨＰＶ検査は、国の指針の検査となっていないため、本市では実施していませんが、細胞診と併用することで精度が高まるなど、有効性も発表されていることから、今後、先行導入している自治体の事例について研究してまいります。
以上です。
6:
◯小泉一郎市長室防災・
危機管理監 続きまして、３、地域防災力の強化について、３点の御質問です。
１点目の地域の災害リスクを意識した防災訓練の実施状況ですが、各地域の自主防災組織では、災害の種別、地域の地理的、社会的条件などに応じた訓練を実施しており、各種ハザードマップを参考に、災害リスクに対応した訓練が行われています。今年度は11月末時点で延べ208組織、3917人が訓練に参加しています。
２点目の避難行動要支援者への支援ですが、避難行動要支援者の個別計画は、自治会が中心となり、民生委員児童委員の協力を得て作成していただいております。
今後は、庁内で組織する平塚市避難行動要支援者対策会議の中で、ケアマネジャーをはじめとする地域の福祉関係者に関与していただく方策について、庁内関係課と研究していきたいと考えております。
また、避難用具や備蓄品などの整備については、平塚市自主防災組織資機材等整備事業助成金制度により、各自主防災組織の意向と必要性に応じて資機材の整備費の一部を助成しております。
３点目の地域の担い手となる若い世代の訓練への参加ですが、本市としても、地域防災力の強化には各地域の防災訓練に、地域の担い手となる若い世代を含めたより多くの住民に参加していただく必要性を認識しております。例年、市内の保育所や小中学校、高校、大学から訓練依頼がありますが、11月末時点では11か所で実施し、1097人が参加しています。また、本年11月５日に、なでしこ地区で実施した津波避難訓練には、児童とその保護者など、若い世代の参加が多く見られました。このほか、小学校の社会科の学習の一環として、防災講話や訓練を行うこともあり、訓練、講話、各種イベントなど、様々な機会を通じて地域の訓練への参加を促しています。
以上です。
7: ◯６番
石田美雪議員 それでは、初めに中小企業支援についてから御質問をしていきたいと思うんですが、こちらは、国の強化方針が見えてきているところで、これからもやっていただけるという、現状維持というか、しっかりやっていただけるというふうに思っていますけれども、先日、ある新聞で、後継者が不在というふうに回答した県内企業がずっと７割ぐらいで推移していたんだけれども、それが、公的機関とかの支援によって66％まで改善傾向にある、事業継承をするということが改善傾向にあるという記事が載っておりました。何が言いたいかといいますと、やはりそうやって支援をしていく中で、中小企業さんもどんどん事業継承をしていこうという意欲とかも出てくるんだなというふうに思いますので、国の強化方針、これから出てくるのではないかというふうに思いますけれども、そういったときには、さらなる強化策を出して支援をしていただきたいなというふうに考えますが、その点、いかがでしょうか。
8: ◯原 正
産業振興部長 本市でも、事業承継に対する取組が重要と考えておりまして、これまでにも、経営者と後継者それぞれに向けたセミナーの開催や事業承継士の派遣などにより、事業者が抱える個別の課題についての相談を受けるほか、承継に関わる経費などの制度融資を用意するなど、中小企業が円滑に事業承継を進めるための支援に力を入れてきております。
今後も、事業承継に関する動向を注視するとともに、国の強化方針が示された段階では、さらなる支援策について、しっかりと検討していきたいと考えています。
以上でございます。
9: ◯６番
石田美雪議員 ぜひよろしくお願いをいたします。
続きまして、正規雇用促進補助金ですけれども、こちらについては、事業者の反応としても、若手の世代とか、そういったところが獲得できたということも挙げられていたと思うんですけれども、女性の正規雇用もかなり促進されたなと思っておりまして、今年度、内閣府で推進している女性デジタル人材を官民連携で３年間集中して増やすという取組をやっているんですけれども、これというのは、中小企業のＩＴ分野での人手不足解消とか、あと、女性の就労環境の向上ということを目指して取り組もうというものになっているというふうに思っています。こちらはぜひ増えた女性の雇用に対して、こういった女性デジタル人材の育成というところも力を入れて積極的に取り組んでいただけないかなというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
10: ◯原 正
産業振興部長 女性デジタル人材を増やすことについての見解というふうなお話かなと思います。
女性の就業率をグラフで示した、いわゆるＭ字カーブの深さが、本市は全国平均よりも顕著でありまして、出産・育児により一度離職された女性がその後復職してないという傾向にあると考えられております。この潜在的な労働力に対しまして、就労相談であるとか正規雇用促進補助金、女性向けセミナーなどの取組を行っているところでございます。
今後は、パソコンを使った在宅ワークなどが可能となるように、女性のデジタル人材の育成支援などについても研究していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
11: ◯６番
石田美雪議員 研究ということで、積極的にぜひともよろしくお願いをいたします。
じゃ、次に、行きます。中心市街地の取組についてです。
こちらについては、今までも様々商店街の活性化とか、そういったことも地道に活動していただいているということは本当によく分かっているつもりなんですけれども、やはりどうしても人の流れというのが商店街まで届いてこないということは、結構課題なのかなというふうに思っております。当然そのために将来構想というのを、民間の知恵なども活用しながら手を打っていこうとされていて、令和６年度末に将来構想が出来上がるというふうになっていますけれども、そこからでは遅いんじゃないのかなという思いがしております。すぐにでも専門家のアドバイスなど、そういったものを受けながら、動き出す必要があるんじゃないかというふうに考えますが、その点、いかがでしょうか。
12:
◯田中信行都市整備部長 令和６年度将来構想を策定した後からでは遅いのではないかという御質問ですけれども、まず現在、将来構想の策定を今年度から始めさせていただいて、令和６年度までに策定するという形で、今、策定作業を行っております。策定するに当たりましては、今年度プロポーザルによりまして、コンサル会社のほうに委託をしております。委託をしている関係上、当然専門の業者ですので、そういったところから、高い知識の部分で将来構想のアドバイスを受けたりですとか、あと、令和６年度まで待たずに可能な限り早く中心市街地の方々の支援策として、敷地の共同化なども早期の段階で実現できるように、そういった敷地共同化のアクションプランのほうも、今、検討を行っております。そういった中でも、コンサルのほうにも助言をいただきながら今、策定をしておりますので、可能な限り、中心商店街の方々に対しては、早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
13: ◯６番
石田美雪議員 分かりました。コンサル、民間の知恵というのはもう早めに入れていただくということなんですね。了解です。
では、次に行きます。子育て支援です。
出産・子育て応援交付金の事業なんですけれども、現状の取組に対して、８か月面談が追加されるということなんですけれども、この取組はいつから開始ができるのか、伺います。
14: ◯重田昌巳健康・
こども部長 出産・子育て応援交付金の８か月面談の開始時期ということです。
この事業自体の今、本市として考えている開始予定は来年の２月でスタートしたいと考えております。
以上です。
15: ◯６番
石田美雪議員 年明け２月からということです。
先ほど、この対象者に関しては、本年４月以降に出産された方からということだと思いますけれども、こちらは何名ほどになるのか伺います。
16: ◯重田昌巳健康・
こども部長 対象ですが、今年の４月１日から出産された方、また、今後、妊娠をされる方、出産をされる方ということで、今、国の令和４年度第２次補正予算は来年、令和５年９月末までの予算を取っておりまして、そういう意味で、今私どもで捉えている数字としては、約2400人になろうかと思っております。
以上です。
17: ◯６番
石田美雪議員 2400人ということです。ということなんですけれども、年明けから2400人の方の伴走型支援を行っていくということになりますと、面談実施者の増員とか、そういったことも必要になってくるのかなというふうに思うんですけれども、各自治体も一斉に始まってきますけれども、対応は間に合うのか伺います。
18: ◯重田昌巳健康・
こども部長 まず、2400人一斉に面談をするというところなんですけれども、今年の４月１日に既に出産されている方については、もう生まれていますので面談は終わっていまして、これから妊娠届を出される方、出産をされる方を対象に面談をしていきます。とはいいながらも、８か月面談とかが増えますので、そういう意味での人員体制については、何とか専門職の確保をしていきたいと、早急に確保していきたいと考えております。
以上です。
19: ◯６番
石田美雪議員 じゃ、対応できるようによろしくお願いをしたいと思います。
応援ギフトの支給についてですけれども、先ほど、現金、もしくはスターライトマネーで上乗せとかインセンティブとか、ありがとうございます、そういうことをしていただけるということなんですけれども、スターライトマネーに関しては、使えるお店というのが決まっているというふうに思うんですけれども、出産・子育て関連、今も入ってないことはないとは思うんですが、こういったところを増やすという取組はされるのか伺います。
20: ◯原 正
産業振興部長 御承知のとおり、現在も加盟店の募集については随時行っておりますが、今回、出産・子育て応援ギフトでスターライトマネーが
選択できるようになった場合には、本制度の趣旨と特に深く関連するような店舗に、可能な範囲で直接お声かけすることも検討していきたいと考えております。
以上でございます。
21: ◯６番
石田美雪議員 あと、先ほど出産後の方には10万円一括、これから出産の方には５万円で、生まれてから５万円というふうに、それぞれケースがあると思うんですけれども、これ、事務手続とかも結構煩雑になるのかなというふうに思うんですけれども、ここも人手を増やしてやっていくのか、どのようにやっていくのか伺います。
22: ◯重田昌巳健康・
こども部長 面談の部分ですが、まず、妊娠届を出されたときの面談と８か月頃の面談と出生届を出されたときの面談、要はこの３回になるんですけれども、平塚市の今の面談状況は、先ほどの１回目の答弁にありましたけれども、１回目と３回目の部分は今もう既にやっているところです。ただ、支払いの部分はちょっと別ですけれども、今回８か月部分が増えますので、先ほどの人員確保に努めてまいりますというところに関連しますが、この確保された人員を使わせていただきながら、あるいは支払いの事務については、国の補助金なんかもありますので、例えば委託業務をかまさせていただきながら対応していきたいと考えております。
以上です。
23: ◯６番
石田美雪議員 本当に妊婦さんや子育て家庭の孤立化や不安感に寄り添う支援というふうになると思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
続きまして、医療的ケア児支援に参ります。
小学校から中学校への対応は取っていただけるということで、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
保育所等の未就学児の受入れに向けては、研修をしていただいているということなんですけれども、恐らく喀たん吸引とか、そういったことも可能なような研修がされているというふうに思うんですけれども、そこまで研修をしていただいて、受入れの開始のめどというか、そういったものを持って、どこに照準を当ててというか、どういうふうに研修を実施していただいているのか伺います。
24: ◯重田昌巳健康・
こども部長 研修を今実施しておるけれども、実際にその受入れ態勢の立ちあがりはということなんですけれども、この研修自体、今お受けいただいている保育士さんの研修が３月まで続くということで、そこで修了をし、認定特定行為業務従事者という資格を取得ができるという研修です。それを取得しますと、喀たん吸引等の実務ができることになるんですが、実際の受入れとしては、そういう意味からすると４月から受け入れられるんじゃないかということになるかもしれませんけれども、実の受入れとしては、やはりお子さんの状態が本当に喀たん吸引の部分だけでいいのかどうかとか、あるいは医療的な視点からも、ただ研修受けた方がやればいいのかとか、そういったように総合的に検討させていただかなければいけませんので、できるだけ早くということにはなろうかと思いますけれども、そういうことがあるんで、いつからというのはなかなか難しいところです。
以上です。
25: ◯６番
石田美雪議員 本当にお子さん、お子さんで大分状況が違ってくるので、そういったことも確かに必要なので、よろしくお願いします。
ただ本当に産休明けで、お仕事に復帰しようというようなお母さん方もいられると思うので、ぜひとも、ニーズの確認も含めて、いつでも開始できるような計画で進めていただきたいなというふうに思うんですけれども、その点をもう一度、再質問お願いします。
26: ◯重田昌巳健康・
こども部長 ニーズの確認という御質問です。
現在、平塚保健福祉事務所が少し調査の動きをしておりまして、実は、医療的ケアが必要な児童で、保育を必要としている事例がどの程度あるのかという調査を間もなく始めるような段階に来ていると伺っています。ですので、私どもとしては、それに協力させていただきながら、人員の把握、ニーズの把握に努めてまいります。
以上です。
27: ◯６番
石田美雪議員 よろしくお願いします。
次に、医療的ケア児の保護者の──今もそうですけれども──離職を防ぐというためのものや、あと、地域差をなくすというための、先ほど一部見直しを行うというお答えを市長からいただいたと思うんですけれども、その内容について伺います。
28: ◯重田昌巳健康・
こども部長 医療的ケア児等の受入れに当たっての見直しの部分なんですが、支給量の部分なんですが、例えば放課後等デイサービスの基本支給量という部分で申し上げますと、現在、これまで小学生は週２日というもので、中高生は週３日という現状があったんですけれども、今回、見直しの中で、小学生プラス１日で３日、中高生もプラス１日で４日といったような部分が具体的な見直し内容となります。
以上です。
29: ◯６番
石田美雪議員 もう本当に週プラス１ってすごく重要だというふうに思います。
ちなみにこれは母親の仕事の有無など、そういう条件付ではないということでよろしいでしょうか、伺います。
30: ◯重田昌巳健康・
こども部長 それは、今の現状の仕組みにプラス１日ということなので、そういう条件付ということではありません。
以上です。
31: ◯６番
石田美雪議員 では、本当に引き続きよろしくお願いします。
これ以外にもいろいろと訪問介護とか看護とか、もう少し拡充していけるのではないかというところがあるので、ぜひ先進市の事例なども調査をいただいて、拡充していただきたいなというふうに思うんですけれども、昨日もヤングケアラーの話とか出ていましたけれども、やはり医療的ケア児のきょうだいというところについても、ヤングケアラーになり得るというふうに思うんです。なので、こういうサービスが拡充をされることによって、そういったことも緩和されるというか、そういうふうにも思っています。こういった家族間とか、そういった状況を考慮した上での寄り添い支援というのを今後もしていただいて、支給決定などをお願いしたいなというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
32: ◯重田昌巳健康・
こども部長 できるだけ受入れ態勢ができるように寄り添ってという御質問です。
支給決定をする場合、こちら側の場合と、あと実際にお願いをするという事業者の受入れ態勢の部分がありますので、そこの受入れ態勢とこちら側の判断の部分というのをマッチングさせて、受入れを行っていただくわけですけれども、そもそも受入れの受皿の確保について、私どもは引き続き努めていきたいというのが大前提となりますけれども、今現在、限られた資源の中ですけれども、いろいろな御家族の状況といいますか、お子さんの状況とかをしっかりお話を伺い、状況を確認させていただいて、適切に対応させていただきたいと思います。
以上です。
33: ◯６番
石田美雪議員 ぜひよろしくお願いします。
支援内容の一括掲載について、ホームページがありますよというお話をされていましたけれども、やっぱりちょっと見づらいです。ですので、そういったところもぜひ実施していただきたいし、あと、厚木市なんかでは、小冊子というか、冊子なども作っていたりするんですけれども、そういった分かりやすい
ツールみたいなものを作っていただけるような、そういうお考えはないのか伺います。
34: ◯重田昌巳健康・
こども部長 分かりやすい情報発信ということです。
まず、御指摘いただきました市のホームページには、医療的ケア児への支援についてというページを設けておりまして、そこには医療的ケア児とはとか、あるいは相談窓口の案内、それから本市の取組状況、また、市の手当の状況、それから国と県の状況ということで、リンクするような形で１つのページにまとめているということで、私どもは一覧で確認できるというふうに整理をしていたつもりなんですが、御利用の方にとって見づらいということがありますので、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、他市の事例を研究させていただいて、より分かりやすいものにするという対応は努めたいと思います。
そういった今、厚木の冊子のお話がございまして、実は平塚も冊子は作っておりますので、少し厚木のところも見せていただいたり、それこそ他市のものも見せていただきながらよりよいものにはするんですけれども、今後冊子をホームページに上げるとか、あるいはその中の分かりやすいフローの部分を載せるとか、そういった工夫も含めて検討させていただきます。
以上です。
35: ◯６番
石田美雪議員 では次に、行きたいと思います。
幼児バスの安全対策については、20園全て研修、そうやってチェックをしていただいているということだったというふうに思いますので、今後ともしっかりよろしくお願いをいたします。指導していただければというふうに思います。
あと、（仮称）土沢認定こども園についてです。
事業者さんの安定運営が心配だというところだったわけですけれども、こちらについては、近隣の方々のニーズというのはあると思うんですよね。ですので、こちらはやっぱりこのままというわけにはいかないと思うので、今後の対応について、どういうところでまず話し合われるのか、伺いたいと思います。
36: ◯重田昌巳健康・
こども部長 今、御質問いただきましたとおり、（仮称）土沢認定こども園については、その地域にとってはまだまだ保育ニーズがゼロではありませんので、応募がなかったからこれで終わりというわけにいかないのは承知をしております。そこで、次どうするかというところなんですけれども、再募集をするのかというような話もあるかと思うんですけれども、１回目の公募のときの事業者さんのニュアンスからしますと、なかなかこのままだと施設の運営という意味で難しいのかなということを考えておりますので、その辺については、庁内の関係課で、今後どうしていくかというのは今検討をさせていただければというふうに考えておりまして、もう少し結論についてはお待ちいただきたいと思います。
以上です。
37: ◯６番
石田美雪議員 庁内で御検討されるということなんですけれども、これはいつまでに提示というのをやらないと、期限を切らないと、やはりずるずるといってしまうんじゃないかと思うんですけれども、その点の御見解を伺います。
38: ◯重田昌巳健康・
こども部長 確かにいつまでもずるずる引っ張っていくわけにはまいりませんので、できるだけ早くとしか、今の時点で申し上げられませんけれども、子どもたちはゼロになることなく、毎年入ってきますので、できるだけ早急に結論が出せるように進めてまいります。
以上です。
39: ◯６番
石田美雪議員 よろしくお願いします。
続いて、超高齢社会でのＤＸ推進については、チラシなどで注意喚起を促していただいているということだったんですけれども、未然防止策ということについてはどのような対応をされているのか、伺います。
40: ◯岸 正人市民部長 未然防止策ということでの御質問いただきました。
まず１つは、高齢者向けの未然防止のための講座を開始しております。それから、この講座については、令和３年度、４年度で合計で31回ほど開催させていただいております。それから、チラシのお話もございましたが、チラシにつきましても、今お話ししました出前講座で配布するとか、民生委員児童委員の定例会でチラシを配布することで、そういった役員の方々が地元に帰って、何かトラブルがあった場合に気づいてあげて未然に防止をするとか、そういったことになります。また、高齢者ということでは、高齢者よろず相談センターの連絡会というのが定期的に開催されておりますので、そちらでもチラシの配布をして、相談があった場合には、未然に防止するような啓発の取組についてもお願いをしているというところになります。それから、市主催のスマホの教室を開催しておりますので、そちらでもやはり同じようにチラシを配布して、未然防止に努めているというところになります。
また、デジタル企業を活用した啓発という点では、市ホームページでも、そういったトラブルがありますよということで啓発をしておりますし、消費生活センターでは、ツイッターを活用した情報発信を週２回程度になりますけれども、発信をして、未然防止の活動をしているというところになります。
以上でございます。
41: ◯６番
石田美雪議員 たくさんやっていただいているということがよく分かりましたので、ありがとうございます。やっぱり慣れてないものを使っていると、大変不安になることというのはあるというふうに思いますので、ぜひ寄り添っていただいて、引き続きよろしくお願いをいたします。
続いて、39歳以下の健診についてなんですけれども、こちらは35歳健診がまだ始まったばかりというところなので、これを定着させていこうというような御答弁だったかなというふうに思うんですけれども、これはそもそも若い世代への健康への意識向上とか、あと習慣化をさせようという、そういう取組だということでよろしかったでしょうか。
42: ◯重田昌巳健康・
こども部長 若い方への受診勧奨の部分ですけれども、今御質問ありましたように40歳からの特定健診に備えて、事前に早いうちから関心を持ってもらうというまさに御指摘のとおりです。
以上です。
43: ◯６番
石田美雪議員 ということですので、やはり、例えばもっと早めに、20歳からとか、そこから５歳刻みとかにすべきじゃないかなと。毎年本当はやっていただきたいですけれども、その辺り、そういうふうにすることによって、習慣化というようなところができてくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
44: ◯重田昌巳健康・
こども部長 より若い世代から受診勧奨ということですけれども、確かに考え方、やり方はいろいろあるかと思うんですけれども、まずは、平塚市としては35歳で少し検証して、どういう効果があるのか、あるいは35歳でどういう取組をすると受けていただけ始めるのか、例えば今やっているものとしては、御案内の際に、行動経済学で言うところのナッジ理論というのがありまして、受けてみたいなという誘いをするような仕組みのチラシを入れるとか、そういう形で取組を始めたところですので、その辺の動きを少し検証しながら、拡大するのか、あるいはピンポイントで５歳おきにやったほうがいいのか、他市の好事例も含めて、引き続き研究しながら進めてまいります。
以上です。
45: ◯６番
石田美雪議員 やはり今、がん検診の話とかもこれから出ていますけれども、やっぱり健診を受けるというところの思いというか、そういう健診を受けたい、受けなければいけないというか、そういうふうになることって、やっぱりこういった前々からのことが大事なのかなというふうに思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
続いて、がん検診受診率向上については、本当に乳がん検診は、私も実は現場に行かせていただきまして、非常に生の声を聞けたんです。ですので、すごく喜んでいただけたなと、市民の皆さんがこうやって便利になってよかったと、次もこれでいきたいと、そういうお声がありましたので、ぜひとも継続をお願いしたいというふうに思っていますけれども、あとは、ほかのがんについても、いろいろと研究していただけるということなんで、ぜひともよろしくお願いします。また、前立腺がんについても、年齢を拡大して実施をしていただけそうなので、70歳までということだったので、こちらもぜひともやっていただきたいというふうに思っています。
ただ、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ世代の接種状況なんですけれども、こちらは8700名に対して500名程度ということで、６％ということだったというふうに思います。やはりこれについては、本当に細胞診とＨＰＶ検査、研究していただけるというお話も言っていただきましたけれども、やっぱり救える命を増やしていくためには、早急に取り入れていただきたいというふうに思うんですけれども、再度伺ってよろしいでしょうか。
46: ◯重田昌巳健康・
こども部長 ＨＰＶワクチンの併用検査ということで、１回目の答弁にもありましたけれども、有効性が発表されている部分としては、精度が高まるんだということで、有効性もあるんだということがありますので、直ちに否定するわけではないんですけれども、まさに研究させていただければ、どの形がよろしいのか、今の形でまずキャッチアップで拾わせていただくほうを優先するのか、その辺を含めて今後、整理をさせていただきたいと思います。いずれにしても、接種を希望される方が接種できるような体制をまず、注力していきたいと考えています。
以上です。
47: ◯６番
石田美雪議員 ワクチンの接種を進める取組と、また、そこの研究、それを引き続きよろしくお願いします。
続いて、地域防災力の強化のほうに参ります。
ハザードマップやマイ・タイムラインを活用しての実施ということで、208地域が実施をしてくださっているということで、これはかなり多いのかなというふうに思っております。現在、自主防災組織は何個中208なのか伺います。
48:
◯小泉一郎市長室防災・
危機管理監 数ですが、平成４年度〔後刻「令和４年度」と訂正〕で224の組織がございます。そのうち、延べで208だったんですが、何回もやっていただいている組織がございますので、助成金を出している数で173に出しておりますので、大体77％ぐらいの組織が参加していただいております。
以上です。
49: ◯６番
石田美雪議員 77％、できていない部分の自主防災組織の理由とかって、何か把握されていますか。
50:
◯小泉一郎市長室防災・
危機管理監 具体的な理由まではちょっと把握していないのですが、あと、申請をいただいている数ということで、もしかしますと訓練はしていただいているんですけれども申請をしていない自治会もあるのかもしれません。今後、理由についても確認しながら、全団体が訓練していただけるように働きかけていきたいと考えております。
以上です。
51: ◯６番
石田美雪議員 やはりハザードマップをせっかく作っておりますので、それを活用したり、あとマイ・タイムラインというものを周知するためにも、ぜひ自主防災組織全てでやっていただけるように促していただければというふうに思っております。
あと、避難行動要支援者の個別計画についてですけれども、すみません、こちらは民生委員さんは入ってやっていただいているということでよろしかったでしょうか。
52:
◯小泉一郎市長室防災・
危機管理監 民生委員の方には入っていただいております。
以上です。
53: ◯６番
石田美雪議員 いつも関わっていただいている方というのが入って、避難行動要支援者の個別計画というのをつくっていただいているというのはよく分かったんですが、やはりそれを基に自信を持ってやっていくってなってくると、やっぱりケアマネさんとか介護の知識というか、そういったところの方が入っていただくと大変いいというふうに思っているんですが、その点、再度伺いたいと思います。
54: ◯岩崎和子福祉部長 やはりケアマネさんは、対象となられる方のお体の具合ですとか生活の様式ですとか御家族の状況ですとか、そういうものを一番よく把握されている第三者になりますので、こういう方が個別計画の策定に関わっていただくというのは、とても意義があることだと考えております。市としましても、災害の発生時のことを考えて地域に関係していくことというのは重要なことだと思っておりますので、やはりケアマネジャーさんが関わっているという先進事例というのがありますから、そちらなどを十分に検証させていただいた上で考えさせていただきたいと思います。
以上です。
55: ◯６番
石田美雪議員 時間はかかるかもしれないんですけれども、やはり地元の自治会さんたちも、高齢化が進んでたりとか、あとはチームで対応するというお話があるんですけれども、いざというときに、本当にどのぐらいの方が集まってくるかというのが全く見えない状態の中で、要支援が必要な方を運んだりとか、そういったことって非常に大変なことだなというふうに思うんです。なので、そこをきっかけに、車椅子が必要だとか、そういったことも分かってくるというふうに思うので、よろしくお願いしたいと思うんですけれども、ケアマネさんを含めたりとか、計画を立てる中で、この方々と個別計画に対しての訓練の実施というようなものについても伺っておきたいんですけれども、その点いかがでしょうか。
56:
◯小泉一郎市長室防災・
危機管理監 訓練の実施ということですが、今、市としては、自治会の方と民生委員児童委員の方に投げかけているところですが、当然やり方が分からないとか、どんなふうに進めたらいいのか分からない、疑問等あるとございますので、そのときは市のほうに、災害対策課に相談していただければ、その都度、助言といいますか、支援のほうはしていきたいと考えております。
以上です。
57: ◯６番
石田美雪議員 すみません、今お話ししたのは、要支援者の個別計画を基に訓練を１回でもしてもらっておけば、危険なところを通らないようにとか、そういった取組になっていくんじゃないのかなというふうに思って、そういう訓練を提案するみたいなことについてはどうかということで伺いたいと思います。
58:
◯小泉一郎市長室防災・
危機管理監 申し訳ございませんでした。おっしゃるとおり大変重要なことだと思いますので、そのような訓練をしていただけるよう、働きかけていきたいと考えております。
以上です。
59: ◯６番
石田美雪議員 いろいろ申しましたけれども、どうか今後ともよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
60:
◯数田俊樹議長 答弁者が入れ替わりますので、暫時休憩いたします。再開は11時25分からといたします。よろしくお願いいたします。
午前11時09分休憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時25分再開
61:
◯数田俊樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番野崎審也議員ですが、野崎議員は一問一答方式で質問を行います。野崎審也議員。
〔３番野崎審也議員登壇〕
62: ◯３番 野崎審也議員 清風クラブの野崎審也です。これより総括質問いたします。
１、まさかの時代、持続可能なまちをめざして。
人口減少の中、何が起きても不思議ではないまさかの時代、本市は、選ばれるまち、持続可能なまちをどのように目指していくのか、順次質問いたします。
(1)選ばれるまちへ、その先のまちづくり。
ア、マイナンバーカードによるデジタル化の推進。
マイナンバーカードは、健康保険証としての利用が行われており、運転免許証との一体化の前倒しや、つい先日には、転売防止のためにチケット購入の利用が検討されていることが公表されるなど、多岐にわたる活用が進められています。国は、今年度末までにほぼ全ての国民にカードが行き渡ることを目指す中、以下伺います。
１点目、申請や交付の状況及び申請を促進させるための国や市の方策について。
２点目、課題として捉えている事柄について。
３点目、カードを使った活用を市はどう考えていますか。
４点目、カードに対する不安感を払拭させるための情報発信について。
イ、選ばれるまちへ、他市への視察から学ぶ。
今年、環境厚生常任委員会で実施した富士市、会派視察で行った長崎市の全国都市問題会議から感じた点を質問いたします。
（ア）富士市のユニバーサル就労支援センターから。
富士市は、行政、議会、企業が一体となって、誰でもが働ける社会を目指し、ユニバーサル就労支援センターをつくり、就労支援を行っています。本市は、働きたい人に対し、どこでどのように相談や就労を支援しているのか、順次伺います。
１点目、働きながら子育てしたい人への就労支援。
２点目、高齢者の就労支援。
３点目、生活困窮者への就労支援。
４点目、障がい特性と希望に応じた障がい者の就労移行支援、就労定着支援の取組や、ひらつか就労援助センターの業務内容についてお聞きします。さらに、市役所での障がい者雇用の状況と取組をお聞きします。
（イ）個性を活かして、全国都市問題会議から。
１点目、健康経営の視点。
平塚市の企業が健康経営に取り組むことに対する本市の見解を伺います。また、市は、企業等に健康経営を今までどのように周知をされたのかお聞きします。
２点目、健康増進に向けて。
長崎市は坂が多く、自転車の利用が皆無です。「長崎さるく」で表現されるように、市内を歩いている人との出会い、交流や新しい価値を見つけ、気づいていない価値に気づくことでまちへの愛着につなげています。歩いて新たな価値に気づくこともありますので、須賀港、海岸、総合公園、湘南平や七福神巡り、鎌倉殿、徳川家康など、歴史にゆかりのある場所を含め、平塚の地域資源を利用したウオーキングによる健康づくりについて、方策や課題をお聞きします。また、今年の３月に東大と連携し、産学公による平塚方式のフレイル予防の現状と効果についてお聞きします。
さらに、提案ですが、スマホのアプリの活用です。歩数を記録してグループで共有したり、配信される健康情報を確認したりできます。また、ヘルスケアアプリと連携し、歩数を自動取得することもできます。歩くことで新たなまちの価値に気づき、まちへの愛着も生まれます。スマホのアプリの活用で民間との連携も視野に、健康づくりの推進を提案しますが、御見解をお聞きします。
３点目、龍城ケ丘プール跡地の公園整備についての考え方。
全国都市問題会議では、地域資源や個性を生かして選ばれるまち、何度も訪れたくなる場所にすることがこれからの人口減少時代、少子高齢化に生き残れるまちになるとの先進事例の提言を30人の講師からいただきました。全く同感でございます。龍城ケ丘プール跡地の公園整備について、賛成、反対がある中で、海辺でサーフィンなどスポーツをされる方、車椅子利用の方など障がいのある方、子どもと一緒に家族など、誰もがくつろげる公園をぜひ整備していただきたい。海を見たくても見ることができない地域もあります。平塚が海の魅力を感じるまちとして情報発信し、人口減少社会に他市から選ばれ、移住や何度も訪れるまちになれば、海辺の公園整備が平塚市の全体最適にかなうものと確信をしています。御見解を伺います。
(2)子育て世帯の転入、定住に向けて。
出生数の増加が見込めない状況を考えれば、さらに子育て世代の本市への転入を促進させ、子育てするなら平塚での施策を強力に推進しなければなりません。以下お聞きします。
ア、子育てするなら平塚で。
まず、本市の人口動態の推移、今後の展望についてお聞きします。
次に、子育て世代の人口動態について、ゼロ歳から４歳児転入超過数の推移や、ゼロ歳から14歳までの社会増減状況について、過去５年間の状況をお聞きします。また、海岸エリアでは、大きなマンション建設等進んでいますが、保育所の入所や、小学校、中学校の受入れ態勢に対し、影響をどう考えているのでしょうか。対応も含めて御見解を伺います。
国では過去最少の80万人の出生数です。本市の出生数の現状について伺います。
さらに、（ア）少子化対策として、若い世代の出産を支援する方策について。
（イ）他市より魅力ある、安心して子育てができる環境づくりの施策について。
（ウ）情報発信が非常に大事です。本市のシティプロモーションの内容、目的及び今後の取組についてお聞きします。
(3)地域共生社会の実現をめざし。
あしたは、12月９日、国際障害者の日です。障がいのある人もない人も、また、外国籍の方も含め、社会的・経済的な様々な問題を抱えても、住み慣れた地域で共に支え合う安心して最後まで生活できる地域共生社会の構築が重要です。
ア、インクルーシブ保育の課題解消に向けて。
障がいのある子どももない子も、共に育ち合える平塚市を目指して、以下伺います。
（ア）障がい児加算について。
認定を受けた対象児童２名に対し、保育士１名の加配ですが、重度の子は１人に対し保育士１人が必要のため、障がい児は、保育士１名のさらなる加配が必要と考えます。本市の障がい児加算、補助制度や保育所等への執行状況について伺います。
（イ）障がい児への療育の質と量の確保。
保育所で療育を提供するのは、環境面や技術面で児童発達支援事業所と同じように療育を行うには限界があるので、環境が整備された児童発達支援事業所と保育所との並行通園の利用回数を、現行週１回から３回までに改善できないか。また、保育所の保育士が障がい児を保育するための実践的内容を十分に学ぶことが困難であることから、市の専門機関であるこども発達支援室くれよんの支援体制の質的、量的な整備・強化が必要と考えますが、御見解を伺います。
あわせて、こども発達支援室くれよんと保育所等訪問支援事業所の連携など、現状と課題についてお聞きします。
最後に心の
バリアフリーについて伺います。
障がい者一人一人の意思を尊重し、当事者らの声に耳を傾け、支援をしていくためには、市職員や業務委託された企業の従業員などの心の
バリアフリーが特に重要です。地域社会の中で、また市役所や市の関連施設等で働く人々や市民に対して、本市はどのようにして心の
バリアフリーの徹底を図り、周知をしていくのか伺います。
(4)選ばれるまちへ、災害に強いまちづくり。
関東大震災から今年99年目、東北大震災から11年を迎え、地震、津波、富士山の爆発、台風、ゲリラ豪雨、線状降水帯など、いつ起きてもおかしくない自然災害に対し、さらに、災害に強いまちを目指し、以下伺います。
1)関東大震災から100年目を迎えますが、災害に対する啓発や危機意識の高揚策など、何か企画を考えていますか。
2)11月５日、津波防災の日になでしこ地区で行われた津波避難訓練の内容と、津波から逃れるために重要なことを確認したい。
3)本市は、いつ来るか分からない自然災害の減災、防災対策にしっかり取り組むことが重要です。そこで、金目川水系の洪水や内水氾濫対策について伺います。
金目川の川幅が拡張され、特に金目川下流域では土手の整備も進み、川の景色が一変、河川沿いでは、安心・安全感から新居も目立つようになりました。金目川や河内川や渋田川、鈴川など、金目川水系の工事内容と進捗状況、あわせて内水氾濫対策について、工事の内容と進捗状況を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔３番野崎審也議員質問席へ〕
63: ◯石田有信副市長 ３番、野崎審也議員の御質問にお答えします。
１、まさかの時代、持続可能なまちをめざしてについて、大きく４点の御質問です。
まず、(1)選ばれるまちへ、その先のまちづくり、ア、マイナンバーカードによるデジタル化の推進について、４点の御質問です。
１点目のマイナンバーカードの申請及び交付の状況、国や市の申請促進策ですが、11月末現在、本市の申請件数は17万6974件で、申請率は69.1％です。交付枚数は14万4543枚で、交付率は56.5％です。
申請促進策としては、本年１月から開始された国のマイナポイント第２弾によるカード取得の機運の高まりを捉え、今年度は、地区公民館や中央図書館、大型商業施設、東海大学等に出向き、これまでに約2000人に対して出張申請支援を行いました。
２点目の課題として捉えている事柄ですが、カードの申請においては、写真撮影や申請書作成に支援を必要とする方が一定数いるため、引き続き積極的な申請支援が必要であると考えております。また、カードの交付においては、受け取りの際に本人が市役所に来庁する必要があるため、来庁できない方への対応が課題であると考えています。さらに、カードに搭載されている電子証明書は、発行後５回目の誕生日で有効期限を迎えるため、円滑な業務体制を整備しておく必要があります。その一環として、本市では電子証明書関連事務について、平塚西郵便局への委託を今年10月から開始をいたしました。
３点目のカードの活用策ですが、本市では、カードを利用し、コンビニエンスストア等で住民票等の諸証明を受け取ることができるコンビニ交付や、この仕組みを活用した証明書窓口受付システムを運用するなど、カードの有効活用を進めています。
さらに、平塚市行財政改革計画に位置づけられている行政のデジタル化の一環として、スマート窓口の構築を進めており、書かない窓口として、申請書作成時にカードに格納されている氏名や住所等の情報を自動印字するノーライト化を電子証明書交付窓口で導入をしています。これを水平展開し、令和５年１月から、国民健康保険や証明書発行などの複数窓口で順次導入を予定しています。
４点目のカードに対する不安感を払拭するための情報発信ですが、カードを取得しない理由として、紛失時のカードの悪用や個人情報の漏えいに対する不安を挙げる方がいます。これらの不安や疑問に対応するため、マイナンバー制度に関するよくある問合せをまとめたＱ＆Ａ集や、カードの安全性や取得するメリットなどをまとめた冊子を作成し、出張申請支援では、申請者に個別配布するなど、理解を深めた上でカードの申請や受取りを行っていただいています。
次に、イ、選ばれるまちへ、他市への視察から学ぶ、（ア）富士市のユニバーサル就労支援センターからについて、５点の御質問です。
まず、１点目の働きながら子育てしたい人への就労支援ですが、本市では、働きながら子育てしたい方を含め、どなたでも利用できる個別の就労相談を月２回、勤労会館で開催しており、キャリアコンサルタントが就職に関する様々な御相談をお受けし、就労につながるようアドバイスなどを行っております。
２点目の高齢者の就労支援についてですが、本市では、ハローワーク及び高齢者雇用に積極的な企業等と連携し、シニア向け就労支援セミナー・個別相談会を開催し、雇用情勢や求職活動のノウハウを学ぶ機会とするとともに、企業等との個別相談の場を提供しています。
また、公益財団法人平塚市生きがい事業団では、会員に臨時的かつ短期的な就業の機会を提供することで、高齢者がそれぞれに合った働き方で生きがいを得ることができるよう支援しています。
３点目の生活困窮者への就労支援ですが、本市のくらしサポート相談においては、様々な生活の困り事の相談のほか、就労に関する相談に応じています。その中で、相談者一人一人の状況を伺いながら支援プランを作成し、就労支援員がハローワークへの同行訪問をはじめ、就労後のフォローアップなど、関係機関と連携を図り、伴走支援に努めています。このほか、生活リズムが崩れているなどの理由により、就職活動が困難な相談者については、本人の意向を確認の上、就労準備支援事業につないでいます。
４点目の障がい者の就労移行支援と就労定着支援に向けた取組並びにひらつか就労援助センターの業務ですが、本市では相談支援事業所と連携して、就労についての相談に対し、職場体験の提供や能力向上の訓練をする就労移行支援、就労開始後の課題解決をする就労定着支援等の障がい福祉サービス制度を活用した支援をしています。
ひらつか就労援助センターでは、就労に向けた相談に対し、就労先の情報提供や必要な指導助言、企業への同行などの支援をしています。また、就労後も、仕事や人間関係のフォローをするとともに、必要に応じて職場訪問をするなど、本人への支援を継続をしています。
５点目の市役所での障がい者雇用の状況と取組ですが、本市では、夢のタネの７人を含め、合計で42人の障がい者を採用しています。夢のタネにおける就労支援の充実に加え、障がいの特性を考慮して短時間勤務の採用枠も設けるなど、障がい者が働きやすい環境の整備に取り組んでいます。
次に、（イ）個性を活かして、全国都市問題会議からについて、６点の御質問です。
まず、１点目の企業が健康経営に取り組むことへの見解と、２点目の健康経営の周知は関連がありますので、一括して御答弁します。
企業が経営的視点から健康管理に取り組むことは、従業員の活力を増進し、生産性向上など、組織の活性化につながる効果が見込まれることから有効であると認識しています。
そのため、本市でもこれまでに市ホームページや労働関係の情報を発信している「勤労ひらつか」、平塚商工会議所が会員向けに発行している機関紙への掲載により、企業等への健康経営の取組に関する周知を行っています。
３点目の地域資源を活用したウオーキングによる健康づくりの方策や課題ですが、平塚市健康推進員連絡協議会では、四季を感じ、歴史に触れながらウオーキングを楽しめる湘南ひらつか健康ウオーキングマップを作成し、全部で37のコースを市ホームページで公開するとともに、年10回、健康ウオーキングを開催しております。
なお、参加者を増やしていくことが課題と考えており、今後も広報ひらつかや市ホームページ、平塚市スポーツ情報ポータルサイト「ひらつかスポーツナビ」などで継続して周知し、市民の皆様に情報を発信していきます。
４点目の産学公による平塚方式のフレイル予防の現状と効果ですが、フレイル予防対策として、虚弱な状態に自らが早く気づくことを目的としたフレイルチェック測定会をはじめ、東京大学や平塚歯科医師会と連携を図り、講演会や教室を開催するなど普及啓発を図るとともに、お口のフレイル予防に特化したカムカム教室を開催をしております。
教室参加者の分析結果からは、食事習慣やそしゃく能力など、フレイルに陥りやすい要素の改善効果が見られるなど、フレイル予防に対する自身の意識や行動変容につながっていることが効果として挙げられます。
５点目のスマホアプリの活用ですが、本市では、健康づくりに関する連携協定を締結している民間企業と、アプリを通した連携事業を検討しております。
今後、このようなアプリを活用した健康づくり事業について検証し、市民の皆様に紹介していきたいと考えています。
６点目の海辺の公園整備が平塚市の全体最適にかなうものとの見解についてですが、本市は、持続可能な都市として選ばれるまち・住み続けるまちを目指し様々な事業を展開しており、その一つである海の魅力を生かして海辺の総合公園を整備することは、子ども連れの御家族や高齢者、若者、また、障がいのある方など、市民の誰もが気軽に海の魅力を享受できるようになり、愛着が深まっていくものと考えております。
また、本市の魅力の情報発信や広域的な利用も見込まれると考えており、引き続き海辺の総合公園の実現に向けて事業を進めてまいります。
以上でございます。
64: ◯津田勝稔企画政策部長 続きまして、(2)子育て世帯の転入、定住に向けて、ア、子育てするなら平塚でについて、７点の御質問です。
１点目の本市の人口動態と今後の展望、２点目の過去５年のゼロ歳から４歳、ゼロ歳から14歳の社会増減、４点目の本市の出生数は関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。
本市の人口は、2015年以降、転入者と転出者の差である社会増が続いているものの、出生数と死亡数の差である自然減が年を追うごとに大きくなっており、全体としては減少傾向にあります。また、ゼロ歳から４歳、ゼロ歳から14歳ともに、2017年から2021年にかけて社会増が続く一方、出生数は、2017年中に1730人、2021年中に1417人となっており、全国的な傾向と同様、毎年減少をしております。
今後も自然減の進展が見込まれることから、人口減少の傾向は強まると考えます。
３点目の海岸エリアのマンション建設に伴う保育・教育の受入れ態勢に与える影響及び対応です。
海岸エリアにつきましては、当該地区の保育所等の入所申込み状況などを踏まえ、黒部丘に建設中のマンション内に小規模保育事業所を整備し、令和５年４月に開所する予定である一方、小中学校については、児童生徒数に大きな変化はないものと見込んでおり、現状で対応できるものと考えています。
５点目の若い世代の出産を支援する方策と、６点目の安心して子育てができる環境づくりの施策は関連がありますので、一括して御答弁いたします。
これまでの子育て世代包括支援センター「ひらつかネウボラルームはぐくみ」などの取組に加え、今年度は、産後の母子に対するショートステイやデイサービスを開始したほか、物価高騰による子育て世帯への影響を軽減し、子育てや学習の応援、就労への意欲向上につなげるため、多子世帯に対して本市独自の給付金を支給いたします。さらに現在、国の第２次補正予算による出産・子育て応援交付金を利用した出産、子育て世帯への支援事業を検討しています。
これらの取組によって、若い世代の出産・子育て支援を充実していきたいと考えています。
７点目のシティプロモーションの内容、目的及び今後の取組です。
本市では、平成27年度に策定した平塚市シティプロモーション指針に基づき、市民の平塚への愛着・誇りの醸成、定住人口減少の緩和などを目的に取組を進めてきました。具体的には、子育て世代の転入、定住に向けた情報発信として、市ホームページに特別サイトを設け、本市の子育て施策をはじめ、平塚での暮らしの魅力を紹介しています。
今後は、１月に実施するイメージ調査の結果を検証し、事業展開の充実に生かすとともに、引き続き、都市イメージの向上や、定住促進につながる魅力発信を積極的に進めてまいります。
以上でございます。
65: ◯重田昌巳健康・
こども部長 続きまして、(3)地域共生社会の実現をめざしのア、インクルーシブ保育の課題解消に向けてについて、５点の御質問です。
１点目の障がい児加算の補助制度や保育所等への執行状況についてですが、現在は、障がいの程度に関わらず、認定を受けた障がい児２名に対し、保育士１人分の配置加算を補助しております。
また、執行状況については、令和４年９月時点で、市内民間保育所で受け入れている計40人の児童に対し、保育士20人分の配置加算を補助しております。
次に、２点目の障がい児への療育の質と量の確保に関連し、児童発達支援事業所の利用回数の改善についてです。
保育所等に就園し、児童発達支援事業所を御利用する場合は、原則週１回の給付を決定していますが、障がいの状況や家庭環境などの状況により、必要に応じて回数を増やす対応も行っています。
次に、３点目の、こども発達支援室くれよんの支援体制の質的、量的な整備、強化についての見解についてですが、くれよんは、令和元年度に大規模改修を行い、年々増加する相談への対応として、相談室を７部屋から10部屋に増やしています。また、令和４年度に会計年度任用職員の心理士を１名採用し、日々の相談業務等の体制を強化しています。そのほか、外部研修への参加やくれよん内部での事例検討会、勉強会などを通じて、職員のスキルアップにも努めています。さらに、公立保育所等に配置されている発達支援コーディネーターの育成にも協力し、市全体のレベルアップにも努めています。
引き続き、くれよんの支援体制の強化に努めてまいります。
次に、４点目のこども発達支援室くれよんと保育所等訪問支援事業所との連携などの現状と課題についてですが、市内にある保育所等訪問支援事業所とは、平塚市障がい者自立支援協議会等を通じて定期的に情報共有や意見交換等を行い、連携強化に努めています。保育所等訪問支援事業は、保育所等に通う児童について、通所先の保育所等を訪問し、障がいのある児童及び保育所のスタッフに対し、集団生活に適応するための専門的な支援や支援方法等の指導を行うサービスです。
課題は、関係者が目的を理解し、お子様の特性に合わせた効果的な支援にいかに早く結びつけられるかであると考えています。
次に、５点目の心の
バリアフリーについてですが、平成28年４月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行され、障がいのある人に対する合理的配慮が国や地方公共団体、民間事業者の義務となり、障がいに関する理解を深めることが重要となっています。
本市では、「心の
バリアフリーハンドブック」を作成し、市内の小中学校や公共施設、民間事業者へ配布し、啓発に努めています。また、障害者週間や、発達障害啓発週間等でのパネル展で、障がいのある方の作品や、障がいに関する理解を深めるポスター等の展示を行うとともに、市ホームページ等でも周知啓発に取り組んでいます。
引き続き、これらの取組により、障がいのある方の社会参加と交流促進に努めてまいります。
以上です。
66:
◯小泉一郎市長室防災・
危機管理監 続きまして、(4)選ばれるまちへ、災害に強いまちづくりについて、４点の御質問です。
１点目の関東大震災から100年目に当たり、災害に対する意識啓発ですが、今年度、国土地理院が所管する自然災害伝承碑に、本市の関東大震災に関連する２点を登録し、その碑の紹介を兼ねた防災意識啓発イベントとして「防災さんぽ」を実施しています。関東大震災から100年となる令和５年度につきましても、引き続き、自然災害伝承碑に関する啓発イベントを展開していくほか、地震、火山、地質の各学会などと連携し、全国の小中学校を対象に実施する体験学習講座「こどもサマースクール」開催に向けた準備を進めています。これらのほか、総合防災訓練など、各種イベントでの啓発につきましても検討を進めてまいります。
２点目の津波避難訓練の内容と津波避難で重要なことですが、本年11月５日、津波防災の日に実施した津波避難訓練は、地震の揺れから身を守るシェイクアウト訓練を各家庭で行った後、近隣の津波避難先とした会場まで避難する訓練を行いました。避難先とした３つの会場に到着後は、津波避難に関する心得や地域の取組について、自治会長や災害対策課などの職員により、改めて確認を行いました。また、メイン会場となった平塚工科高校では、起震車による地震体験や、水消火器を用いた初期消火訓練のほか、感染症に配慮した避難所開設訓練も実施しました。
津波から逃れるためには、日頃から津波ハザードマップにより、自宅周辺の津波浸水想定区域や、避難経路と避難に要する時間を確認しておき、できる限り早期に浸水想定区域外や津波避難ビルなどの堅牢な高い建物に避難することが最も重要です。
次に、３点目の金目川水系の工事内容と進捗状況ですが、現在、金目川水系の河川では、河川管理者である神奈川県により、河川の整備が進められています。金目川の唐ケ原地区では、下花水橋付近からＪＲ交差部付近の区間で工事が進められ、下花水橋付近では、堤防の盛土が完了し、コンクリート構造物による護岸整備を実施しているほか、ＪＲ交差部付近では、護岸整備に向けた掘削を開始したところです。また、下花水橋から花水橋までの区間では、護岸整備の進捗に合わせ、順次、河川内に堆積した土砂の撤去を進めていく予定とのことです。河内川では、右岸の山下地区において、下河原橋から神明橋までの区間で河川断面を拡幅する工事を進めています。現在、拡幅のための掘削や護岸ブロックの設置をしており、順次、万年橋までの区間で実施していくと聞いております。このほか、金目川の長持排水路上下流付近、渋田川の土井口橋から渋田大橋付近及び鈴川のえのしろ公園付近など、多くの箇所で堆積した土砂の撤去や樹木の伐採を行っています。
今後も引き続き、市民の安心・安全を守るため、河川改修などのさらなる進捗が図られるよう、神奈川県に対し強く要望するとともに、連携を図りながら取り組んでまいります。
最後に、４点目の内水氾濫対策の工事内容と進捗状況ですが、本市の内水氾濫対策は、総合浸水対策第２次実施計画に基づき、計画的に進めております。金目川の流域では、山下地区のゲートの改修や、中里地区の道路にある雨水ますの増設、山下ポンプ場における仮設ポンプの増設などを行い、河内川流域では、日向岡地区にある調整池に雨水の流出量を効果的に調整できる特殊バルブの設置などを行いました。また、渋田川流域では、御殿地区のゲートの改修や豊田地区のバイパス管の整備などを行い、鈴川流域では、南原地区のゲートの改修やバイパス管の整備などを行うとともに、長持ポンプ場の排水能力増強に向けた検討を進めております。
今後も、計画に位置づけた取組を着実に進め、浸水被害の軽減に努めてまいります。
以上です。
67:
◯数田俊樹議長 質疑の中途ですが、暫時休憩いたします。午後の再開は１時からといたします。よろしくお願いいたします。
午前11時59分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
68: ◯鈴木晴男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、21番金子修一議員から早退の届出がありましたので、御報告いたします。
この際、会議録署名議員を追加指名します。24番府川正明議員にお願いします。
なお、防災
危機管理監から午前中の答弁の訂正を求められておりますので、発言を許可します。
69:
◯小泉一郎市長室防災・
危機管理監 午前中の
石田美雪議員の再質問の際、自主防災組織の数を答弁するところで、令和４年度と答弁するところを誤り、平成４年度と答弁してしまいました。おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。
70: ◯鈴木晴男副議長 ３番野崎審也議員の質疑を続けます。野崎議員。
71: ◯３番 野崎審也議員 これから再質問いたします。
まず、マイナンバーカードの推進について伺います。
先ほどの答弁では、申請件数が17万6974人、申請率69.1％、交付率は56.5％でございます。そこで、この状況は、神奈川県、あるいは全国の中でどのような状況になっているのか、まずお聞きしたいと思います。
72: ◯市川 誠企画政策部デジタル推進担当部長 全国の申請件数等の状況でございますが、全国の交付枚数といたしましては、6784万6028枚で、交付率は53.9％でございます。本市の11月末の交付率が56.5％でございますので、これは2.6ポイント上回っているというふうな状況でございます。また、これは神奈川県内の19市の交付率に照らし合わせますと、５位というふうな状況でございます。
以上でございます。
73: ◯３番 野崎審也議員 今、神奈川県の中では５位ということでございますので、職員の方、本当に御努力されているなと思います。
そこで、先ほどの答弁の中で、出張申請支援というのがありました。それで、私の地元の花水公民館でも、昨日、その出張申請支援というのが行われたようなんで、具体的にどのようなことをされたのか、お話しいただけるとありがたいと思います。
74: ◯市川 誠企画政策部デジタル推進担当部長 12月７日、花水公民館のほうで出張申請をさせていただきました。時間は10時から14時まで、実施をさせていただきまして、合計で72名の市民の方の御支援をさせていただいたといったところでございます。申請に来られた方からは、こうした取組は非常にありがたいというふうな声もいただいているところでございます。
ちなみに、今年度、地区公民館の出張申請では、これまで21回行いまして、約1000名に支援を行ってまいりました。
以上でございます。
75: ◯３番 野崎審也議員 ただ、今年度末には、ほぼ全ての市民にカードが行き渡るようにしなければいけないと私も考えています。そこで、さらなる申請の促進を図らなければいけないんですが、先ほどの答弁の中で、課題として、来庁されない方が問題だという話がありました。私、その中で、介護の事業所に入所されている方々、その方はなかなか本人でできないんで、代理申請とかいろんな形が考えられますが、今その辺のところのルールづくり、あるいは、どのようにお考えなのか聞きたいと思います。
76: ◯市川 誠企画政策部デジタル推進担当部長 来庁が非常に困難であるという方のカード取得に関しての御質問かと思います。
国の要領によりまして、原則として、カード交付には本人確認のため市役所にお越しいただくこと、これが必要になってまいります。こうした手続は、不正取得を防ぐために厳格に規定されておりまして、申請はできても受取りができない方が多くいらっしゃるということは認識をしているところでございます。
今後のカードと健康保険証との一体化に向けまして、12月６日から国が検討を開始するなど、取得が難しい方への交付手続の見直し、これが始まっているようでございます。この動きを注視していきたいというふうに考えております。
以上です。
77: ◯３番 野崎審也議員 この問題は、国でもしっかりルールつくって決めなきゃいけないことだろうと思います、いろいろ難しい点があるので。そうなった場合、しっかりと進めていただきたいんです。そのために、各施設はどのような状況になっているのか、人数も含めて、その把握を取っていただきたいと思います。私、調べたら約1600名の入所者がいらっしゃるそうなんです。そういうことで、その辺の情報をしっかり取って前に進めていただきたいと考えております。
それから、市民病院でもカードが使えると大変便利なんですが、保険証と診察券が必要ですが、マイナンバーカード１枚あればそれが足りますので、その辺の取組は本市として考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。
78: ◯三田浩史副病院長兼事務局長 市民病院におけるマイナンバーカードの活用について御質問いただきました。
現在は保険証として利用できるんですけれども、診察券としての利用につきましては、今後の国の目指す方向性ですとか、他の施設の状況等を情報収集しまして検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
79: ◯３番 野崎審也議員 よろしくお願いいたします。
それで、本市の活用例、先ほど具体的にノーライト化の推進ということで話が出ていました。それで、ほかの課にも展開させていくなどという話がありましたけれども、具体的にノーライト化、どのように推進されていくのかお聞きしたいと思います。
80: ◯市川 誠企画政策部デジタル推進担当部長 ノーライトの水平展開といったところでございます。
ノーライトに関しましては、マイナンバー推進課の窓口のほうで既に導入をしているところなんですが、これを庁内に展開していくということを本年度、計画しているところでございます。
具体的には、導入する課は７課、10窓口を予定しております。市民課、こども家庭課、保育課、保険年金課、介護保険課、高齢福祉課、固定資産税課でございます。早い課で１月中旬、年度末には全課に導入したいと考えております。
以上です。
81: ◯３番 野崎審也議員 書類を書かなくてもマイナンバーカードで手続ができるということは、時間や事務の効率化につながりますので、ぜひ、カードを持てば大変便利だということのアピールにもなりますので、早期に進めていただきたいなと思います。
それから、先ほど市民病院の例もお聞きしましたけれども、他市のカードの利用、この事例がありましたら、いろいろ調べていたら教えてください。
82: ◯市川 誠企画政策部デジタル推進担当部長 マイナンバーカードの活用、他市の事例ということでありますが、他市の状況ですと、例えば図書館カードでありますとか避難所の入退所管理、施設の利用証、ポイントの付与、先ほども出ましたけれども、病院の診察券、あるいは、バス利用券の電子化など、活用事例として承知しているところでございます。
以上です。
83: ◯３番 野崎審也議員 すみません、ちょっと声が小さくて聞こえない、もう一度お願いします。
84: ◯市川 誠企画政策部デジタル推進担当部長 大変申し訳ございません。
活用事例ですが、図書館カード、避難所の入退所管理、施設の利用証、ポイントの付与、病院の診察券、バス利用券の電子化等々での活用事例を認識しているところでございます。
以上です。
85: ◯３番 野崎審也議員 そういった活用事例が全国のほうであるとするならば、まねることも必要だと思うんです。その中で、平塚市としてできること、まねて市民のサービスがよくなることについては検討してもらいたいんですが、その辺のお考えがあるのかどうか、お聞きします。
86: ◯市川 誠企画政策部デジタル推進担当部長 これらの先進事例につきましては、私どもも調査研究を重ねているところでございます。関係課のほうへの確認等々も行っておりまして、ただ、システム改修でありますとか機器の整備など、様々な課題があるということも承知をしているところでございます。
今後、新たな活用事例など、全国の動向を注視しながら、関係課と連携をして研究を進めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
87: ◯３番 野崎審也議員 先ほどのカードの不安の除去とか安心・安全性、そういったものをしっかりと情報発信しなきゃいけないんじゃないかなと、先ほどの答弁を聞いて分かったわけですが、周知策として、このような小冊子を作成して３階で配っているかと思うんですが、もう少し公民館、市民病院、施設、いろんな市のほかのフロアの窓口など、多くの場所で、それで、様々な媒体を使って、もっと市民に分かりやすく身近なものとしてカードを、そういった展開ができないのか、周知の方法、そういったことの考え方をお聞きしたいと思います。
88: ◯市川 誠企画政策部デジタル推進担当部長 周知の方法についての御質問かと思います。
これまで、期日前投票所でありますとかワクチン接種会場でチラシの配布を行ったり、あと、タウン誌で広告掲載をしている際に周知を図ったり、また、小学生向けのタウン誌での取得の啓発でありますとか、こういったことを行いまして、様々な周知を図ってきたといったところでございます。
また、今後の展開ですけれども、こういった様々なターゲットに向けて、効果的な周知を行ってまいりたいと考えております。具体的には、例えば、確定申告の会場でありますとか乳幼児の健診会場、こういったところで周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
89: ◯３番 野崎審也議員 カードに対しては、嫌だという方もいらっしゃいますので、ぜひ不安の除去、それからカードは安心なんだと、そういったことをしっかりと分かりやすく丁寧にを周知に絶対心がけていただいて、今年度末にはほぼ全員に行き渡るような形で取組ができると大変いいと思いますので、その辺もう一度意気込みをお聞かせください。
90: ◯市川 誠企画政策部デジタル推進担当部長 カードの普及に当たりましては、まず、カードに対しまして疑問であるとか不安、これを少しでも払拭すること、これが重要だというふうに考えております。また、カードの利用を通じて、安全性であるとか利便性、これを実感してもらうこと、カードが生活に身近なものであるということを実感していただくこと、これが重要かというふうに考えております。今後様々な場面で丁寧な支援、説明、周知に努めまして、市民の皆様に御納得いただきながら、一人でも多くの方に受け取っていただけるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
91: ◯３番 野崎審也議員 それでは、次に移ります。富士市の視察、ユニバーサル就労支援から。
富士市では、議会、行政、企業が一体となって就労支援を行っているわけですが、先ほど答弁いただきましたが、何か相談窓口がいろいろ各所でやっていて、まちまちだなという思いがいたします。働くなら平塚ということで、誰でもが働ける環境をつくっていかなきゃいけないんで、まず、それには相談窓口、これをひとつ一本化しないとまずいのではないかなと思いますが、検討はできるんでしょうか、されるのでしょうか、お聞きします。
92: ◯岩崎和子福祉部長 先ほど御答弁をいたしましたけれども、今、平塚市では、くらしサポート相談、こちらをはじめとしまして、市内のいろいろな窓口で就労相談も含めて行っております。そこでは、相談にお越しになった方のお気持ちですとか御希望ですとか状況ですとか、そういうものを聞いた上で、きちんと聞き取りをした上での支援を行っています。そしてまた、富士市のセンターで行われている就労準備支援事業、こちら幾つか同じような事業が行われているんですけれども、平塚市でもそれと同様の事業を行っておりますので、富士市の就労支援、その機能と平塚市も同様の就労相談の機能をしていると考えております。そういうこともありますので、平塚市といたしましては、各窓口、こちらの専門性を発揮して、ハローワークですとか庁内の相談の関係課、こちらとの連携をさらに密にしていきまして、就労されたいという方の支援について対応していきたいと考えています。
以上です。
93: ◯３番 野崎審也議員 ここで議論はなかなかかみ合わないかと思うんですが、これからの次期の総合計画がありますので、その中で、こういった働くなら平塚で、産業界は人手不足なんですよね。したがって、平塚に来れば働けるという、そういった環境をつくるためには、やっぱり相談窓口はどこかしっかりとあって、それに対応できるような姿勢、これをつくっていただきたいと思います。ぜひ検討していただいて、これは要望とさせていただきます。
それから、高齢者の就労の話をさせていただきましたけれども、先ほど答弁で、シニア向けのセミナーの話もありました。確かに、昨年４月に、高年齢者雇用安定法が改正されまして、シニア層の雇用を守るため、全ての企業は、70歳までの継続雇用が努力義務となった。ですから、平塚市としても、先ほど生きがい事業団の話もありましたけれども、シニア向けのそういった能力、活性化に向けていろんな取組をしなければいけないと思いますが、もう一度再度、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
94: ◯岩崎和子福祉部長 人生100年時代ですとか一億総活躍というようなお話もありまして、やはり高齢者の就労というのが一般的なものになっていくというふうに考えられます。ハローワークでは、生涯現役支援窓口というものを設置していたりとか、あと、神奈川県では、シニア・ジョブスタイル・かながわというような就労の関係の取組を開始されているというふうに聞いております。そういうものを踏まえまして、平塚市としてもどういうことを今後支援していくのか。例えばとしては、リカレント教育、こういうものの充実などもあると思うんですけれども、どういうことをやっていくのが一番いいのかというものを考えてまいりたいと考えております。
以上です。
95: ◯３番 野崎審也議員 今までの答弁でも、ハローワークとの連携とか、いろいろ出るんですけれども、それでは相談に乗ってあげて、就労に結びつけるのはなかなか難しいかと思うんです。それで、やはり平塚市のしっかりとした骨組みをつくっていただければと思います。
以上です。それは要望とさせていただきます。
それで、平塚市地域活動支援センターがあろうかと思いますが、９月議会補正では、大規模な福祉事業所には予算が措置されたんですが、物価・原油高の中で、こういった小規模の平塚市地域活動支援センターなどの支援はなかなか形で見えてこないんですが、もし見えていたら教えてください。
96: ◯岩崎和子福祉部長 地域活動支援センターへの支援ということになります。
神奈川県のほうで、社会福祉施設等物価高騰対応支援金というものを設置いたしました。そして、障がい福祉施設の事業継承ということで、地域活動支援センターに対しましても、１事業所当たり20万円の支援金を給付するということで、もう開始をされております。これが県の取組になりますが、では、平塚市としては何をということになりますと、日頃から地域活動支援センターの団体の皆さんと情報のやり取りをさせていただいています。その中で、今一番困るんだというふうなお話をいただいているのが、製品を作って、それを販売して、地域と交流する、そういう場が非常に少なくなってしまっていると、これが一番困ることなんだというお話を伺いました。それで、市としましては、３年ぶりとなるんですけれども、この10月に、障がい福祉事業所の製品展示即売会、こちらを２日間開催いたしました。そして、この12月についても３日間開催をする予定でおります。こうしたことで、地域活動支援センター、こちらの製品を展示販売して、地域との交流を継続していく、こういった支援をしていきます。
以上になります。
97: ◯３番 野崎審也議員 私も、地域作業所、昔の、前の、名称違いますけれども、地域作業所の方々が一生懸命作ったものが、100円、300円の値段で売れて、買っていただいたときの笑顔が忘れられないんです。ですから、今、部長がおっしゃったように販売する場所、これをしっかり整備していただいて、その笑顔がいつも見られるようにぜひやっていただきたいなと思います。これは要望ですが、お考えがあればお願いいたします。
98: ◯鈴木晴男副議長 要望ですか。要望でしょう。
99: ◯３番 野崎審也議員 お考えがあれば。なければいいです。
100: ◯岩崎和子福祉部長 今も申し上げましたけれども、やはり地域活動支援センターのほうでは、そういう場がぜひとも必要だということでしたので、今まで年４回、いわゆる展即と、私ども省略して呼んでおりましたけれども、年４回やっておりました。これをなるべく期間ですとか回数も確保できるように努めてまいります。
以上です。
101: ◯３番 野崎審也議員 次、行きます。
全国都市問題会議から、健康経営のことについて学んで、それで質問させていただきました。その中で、周知をしていますよと、商工だよりだと思いますが、商工だよりで周知をしていますけれども、どのような効果があったのか、お聞きします。
102: ◯原 正
産業振興部長 商工だよりといいますか、そういった取組を様々な場所、機会を通じて周知することで、商工だよりであれば、商工会議所の会員企業が基本ですけれども、そういったところにそういう取組そのものが伝わって、企業として取り組んでいこうと思うところが出てくるのかなというふうに期待をしております。実際に、特に具体的には問合せは来ていませんけれども。
以上でございます。
103: ◯３番 野崎審也議員 部長、今、問合せが来てないと言うでしょう。こういうものは、平塚市が主体的にチラシを作って各企業に配布するとか、商工会のチラシの中にちょこっと載せるというのはいかがなものかなと思うんです。したがって、これ私３回目です、質問。この必要性とか重要性は認めているんですよ。なぜそういった健康づくりを皆さん一体でできないのか、不思議でしようがないんです。行政というのは、企業、従業者、市民も、そして行政が一体となってやるのがまちづくりだと思うんです。そうじゃないんですか。ですから、企業の背中を押してあげて、健康は誰だっていいと思うんです。健康のまちづくりを進めるために、行政が企業を押して、背中を押すだけの仕組みをどうして考えていただけないのか、不思議でしようがないんです。よろしく返事をお待ちしています。
104: ◯原 正
産業振興部長 認識としては、企業が経営的な視点から健康増進に取り組むことが重要であるということは、従業員の活力の向上であるとか生産性の向上など、組織の活性化につながりますので、また、社外に向けては、健康経営を実践していることで、取引企業や金融機関、求職者にアピールすることも可能になりますので、企業価値の向上をもたらすことから、多くの企業が健康経営の考えを取り入れることは重要なことであると改めて認識をしております。事業継続する上でも有効であると思いますので、本市でも様々な機会を捉えて、企業に対して健康経営に対する情報提供していきたいと思っています。
以上でございます。
105: ◯３番 野崎審也議員 もう毎回同じ答えです。重要性は認めていると。しかし、やりたくない、やらない。だから、何でそれができないのか。だから、まちづくりというのは、さっきも言ったように、皆さんが集まって、どうしようか、幸せのためにどうするかということを考えていただく、それが行政だと私は思っています。返事は要りません。
それで、次、健康増進に向けて、どうする、家康、鎌倉殿。
最近は、徳川家康が、中原小学校とか中原街道沿いに多くのゆかりのある場所があるということです。これは来年１月から大河ドラマになります。前の鎌倉殿も、岡崎とか真田、土屋周辺などにゆかりがあります。したがって、こういった平塚市の新たな歴史の価値を見つけて、それで、歩いたり、人との出会い、交流、これをやれば、非常にまた活性化につながると思いますが、健康ウオーキングについて取組をどう考えていますか、お聞きします。
106: ◯平井 悟社会教育部長 健康ウオーキングについて歴史を巡りながらというお話……。（３番野崎審也議員「ちょっと聞こえない」と述ぶ）ごめんなさい。ひらつか文化財ガイドボランティア協会というのがございまして、ガイドボランティア協会では、具体的に歴史上の人物だとかゆかりの場をガイドと巡る平塚の文化財資源、まち歩き講座というのを年七、八回行ってございます。これは、前回の大河ドラマの影響もあって、大変人気な事業となってございます。こちらのほうに、本市のほうも一緒になって連携をしまして、情報発信だとか、そういった部分で連携をしながら、今、来年度の大河ドラマが企画されておりますので、そちらのほうを踏まえて、一緒に連携しながらやっていきたいというような形で考えてございます。
107: ◯３番 野崎審也議員 今、ひらつか文化財ガイドボランティア協会の話が出ましたけれども、具体的に今までどういうような活動や役割をしていたのか、教えてください。
108: ◯平井 悟社会教育部長 今、ひらつか文化財ガイドボランティア協会の活動だとか役割ということでございます。
ひらつか文化財ガイドボランティア協会につきましては、ガイド活動を通じて文化遺産の保護と活用を図るとともに、新たな文化資源を掘り起こし、文化面で特徴のあるまちづくりに貢献することを目的としまして活動している団体でございます。
具体的な活動でございますが、史跡だとか歴史上の人物ゆかりの場所などを徒歩でガイドと巡る平塚の文化財資源のまち歩き講座を年七、八回、繰り返しになりますが、実施しているところでございます。テーマによって、距離は多少前後しますけれども、大体４キロ前後、３時間程度かけて、解説をしながら行っている事業でございます。平塚地域の魅力をこの団体のほうで発信していただいている、一役を担っていただいているところでございます。
以上となります。
109: ◯３番 野崎審也議員 今御説明いただきましたひらつか文化財ガイドボランティア協会、これから重要な役割を担ってくるようじゃないかなと思います。そこで、こういった団体に対する支援の形、どういうことが取れるのか考えていただきたいと思います。
それから、もう一つ、家康が愛飲したお酢の再発見がありまして、家康が愛飲したお酢の再現や家康弁当、こういった食文化の商品開発をしているグループもあります。健康と食の文化の活性化、これを市はどのように支援されるのか。来年から始まる家康の大河ドラマに合わせて、少し魅力的なことができるような予感がしますので、その辺どのように考えられているのかお聞きします。
110: ◯鈴木晴男副議長 野崎議員、若干広げ過ぎですので、少し。今回のは許可しますけれども。
111: ◯原 正
産業振興部長 今御紹介ありました家康が愛飲したお酢ですとか家康弁当の商品開発の件でございますが、この事業は、平塚市観光協会が主体となりまして、観光庁の補助事業を活用しました歴史に基づいた観光資源の磨き上げ事業の一つとして、お酢の再現であるとか家康弁当の開発などを行っております。
市としましては、本事業の情報発信をはじめ、様々な形で事業への支援を行っております。
以上でございます。
112: ◯３番 野崎審也議員 健康と食の文化、これの活性化については、先ほど話がちょっとありましたけれども、情報発信、これが非常に重要かなと思います。あわせて、そういったものに対する情報発信をどのように進めていくのか、御見解を承りたいと思います。
113: ◯平井 悟社会教育部長 先ほど言った歴史上にゆかりのある地域資源を生かす情報発信ということでございます。
今年度は、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の人気を好機と捉えまして、博物館で「鎌倉殿と平塚の七人」と題して、ゆかりの人物等を紹介する動画シリーズなどを作成しまして、ユーチューブなどで発信するほか、「鎌倉殿と平塚の七人」と題しましたリーフレットを作成し、公共施設だとか観光協会などに配布するなど、積極的に平塚の歴史の発信を行ってまいりました。また、地区公民館でも、地域団体が作成した甲冑の巡回展示などをするほか、歴史にまつわる講座や史跡巡りなどの事業を実施してございます。
また、こんなことも踏まえながら、今後も機を捉えて歴史の再認識、機会の提供、魅力の発信に努めてまいりたいと思ってございます。よろしくお願いします。
114: ◯３番 野崎審也議員 次に、３点目、龍城ケ丘プール跡地の公園整備についてお伺いします。
11月27日に、地元自治会側が開催した住民説明会に私は出席しました。様々な反対意見に耳を傾けましたが、理解する部分もありました。しかし、海のそばで潮や風を肌で感じながら、長い間生活し、海の魅力を見続けた者として、プールの跡地をあのままの状態では景観、防犯上いけないと思います。人口減少の中、選ばれるまちにするためにも、海の魅力づくりは絶対に必要です。障がいのある方や子どもたち、誰でもがくつろげる公園の整備が市民の満足度向上に寄与し、平塚市の全体最適にかなうものと強く感じます。早期に整備していただきたいと思います。御意見があれば、再度伺いたいと思います。
115:
◯田中信行都市整備部長 龍城ケ丘の件について御質問いただきました。
１点目の答弁と重なる部分はございますけれども、海辺の総合公園を整備することで、市民の誰もが気軽に海の魅力を享受できるようになり、平塚市が、海のあるまちとして市民の誇りになると考えております。将来につながる拠点づくりのためにも、海辺の総合公園の実現に向けて、事業を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
116: ◯３番 野崎審也議員 それでは、子育て世代のことについてお聞きします。
答弁では、出生数が2021年、1417人と過去最少で、2017年対比では313人減少ということになっています。今後も増加が見込めない状況を考えれば、さらに子育てするなら平塚でというのを強力に推進しなければいけないと思います。少子化には思い切った対策が必要かと思います。
そこで、お聞きします。まず、今朝の新聞報道によると、政府は、出産育児一時金の増額を来年度から増やす方針ということを今日新聞に書いてありました。平塚市として、こういう政府の方針を受けてどのような対応をされるのか、お聞きします。
もう少し言わせていただければ、増額も検討していただければありがたいなと思います。
117: ◯重田昌巳健康・
こども部長 出産育児一時金への対応と増額という御質問です。
出産育児一時金、平塚市ですと、国民健康保険事業の中で出産育児一時金の支給というような事務を行っておりますけれども、今、報道ですと、42万を50万に上乗せするというような報道を伺っていますけれども、その仕組みが確定をすれば、その仕組みに合わせて当然金額のほうは対応させていただきます。
さらに上積みをという話ですけれども、まずは、出産育児一時金の推進に合わせた増額がここでありますので、プラスになる上積みについては考えておりません。
以上です。
118: ◯３番 野崎審也議員 今は骨格予算なんで、来年度、本格予算、補正予算も組めるようになれば、また考えていただけるということの理解をしておりますけれども、よろしいですね。
それで、あと第三子は、先ほど答弁の中で、多子という言い方を部長はされましたけれども、第３子は県内でも本市が一番多くて、助成をしていますけれども、第２子への支援を行うことも考えていいのではないかな。出産の希望をかなえてあげる方のためにも、第２子の支援は喜ばれると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
119: ◯重田昌巳健康・
こども部長 第２子への支援ということです。
お金面でという御質問だと思いますけれども、先ほど御質問にもありました出産育児一時金の引上げがまず今、議論されていること、それと、先ほどの答弁にもありましたけれども、出産・子育て応援交付金という、妊娠届のとき、出生届のときに５万、５万の10万円というような新たな仕組みもございますので、まず、お金についてはそこを御活用いただきたいということ、それと、第２子の部分について、お金ではなくても、産後ケアですとか、様々なソフト的な部分での支援は今現在も行っておりますので、それについては、ソフト面を含めて全体的に支援をするということで対応していきたいと考えております。
以上です。
120: ◯３番 野崎審也議員 今、答弁で、お金じゃなくてもソフトでしっかりやりますよって話だと思うんですけれども、ただ、経済的な理由があって、産みたいけれども出産しないという方もいらっしゃるんです。だから、そういう方々の希望をかなえてあげるためにも、お金という価値は大事だなと思うんですよね。
それと、今、ソフトの面が出ました。安心して子育てができる環境づくり、これは非常に大事で、私も評価をしています。
それから、他市から見て、視察も多いんです、平塚市、最近多くなってきたんです。その中に、ネウボラはぐくみ、これを見る方が多いんですけれども、他市から見て、どのような点を評価されているのか、分かったら教えてください。
121: ◯重田昌巳健康・
こども部長 ネウボラに対する評価、どういったものがあるのかということです。
今、私どもの現状としては、各種の相談に対応ができるように専門職員を配置しております。具体的には、ベテランの保健師ですとか助産師ですとか管理栄養士などを配置しまして、様々な妊産婦さんからの御相談に、基本的には即時御対応できるような形の体制を整えている状況となっています。
今、他市と比べてというところでよく耳にいたしますのは、やはり管理栄養士まで配置しているというのはなかなかないんだというようなお話を聞きまして、そういう意味で、食の部分も含めて、医療の部分も含めて、幅広く御相談・対応できるというところが評価いただけているのかなと考えております。
以上です。
122: ◯３番 野崎審也議員 もう一つ、内閣府の調査によりますと、結婚しない理由の一つに、出会いの場がないとの調査結果が出ているんです。それで今、出会いのきっかけはマッチングアプリが非常に、多分22％、職場や学校を抜いたとの報道もありました。平塚市は、織姫、彦星のまちで、七夕のまちです。来年は、７月７日が期間中に入ります。したがって、七夕まつりで結婚したい人の出会いのきっかけづくり、そういったものは企画できないのか、そういったものに対して考え方はないのかどうかお聞きしたいと思います。
123: ◯原 正
産業振興部長 七夕は出会いということで、今お話ありましたとおり、来年の七夕は、去る12月２日の実行委員会議におきまして、令和５年７月７日の金曜日から９日の日曜日までの３日間ということで決定してございます。イベント等につきましては、今後開かれます部門別委員会の中で、様々な提案から検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
124: ◯３番 野崎審也議員 来年のことですから、なかなか難しいと思います。実行委員会が主催でいろいろ決めますけれども、平塚市もメンバーで入って、平塚市はスポンサーですよね。ですから、平塚市がどういう行動を取るか、どういう考え方をするかって、非常にインパクト、大きい影響力があると思います。したがって、平塚市がそういう考え方をまとめていただきたいんですよ、ぜひ、そうしたソフトの考え方を。ぜひ検討していただきたいんですが、もう一度お考えをお聞きします。
125: ◯原 正
産業振興部長 平塚市がスポンサーという話ですけれども、平塚市も当然、実行委員会議のメンバーに入っておりますが、やはり皆様、様々な部門が、飾りであるとか催物であるとか、ありますので、そういった部門の中から出てきた提案につきまして、みんなでしっかり話し合って、よりよい七夕を第71回に向けてつくり上げていきたいと思っております。
以上でございます。
126: ◯３番 野崎審也議員 もうこれ以上言いませんから大丈夫ですよ。
それから、地域共生社会の実現を目指すということで質問させていただきました。その中で、住み慣れた地域で共に支え合う、安心して最後まで生活できる地域共生社会の支援ニーズに対する重層的な支援体制、これは国からの要請もあろうかと思います。したがって、本市としてどう検討しているのか、今後されるのか、その辺のことを教えてください。
127: ◯岩崎和子福祉部長 本市では、重層的支援体制の整備に当たっては、今ある資源をできる限り活用して、体制を組むようにしていきたいというふうには考えております。そしてまた、その検討に当たりましては、ただいま市役所内の関係する課、それから平塚市社会福祉協議会、こちらで検討する組織を立ち上げました。
そして、今年度どのようなことをやってきているかということなんですけれども、課題の共通認識でありますとか、それぞれのところで相談支援をやっております。その相談支援の現状ですとか、あとは課題などを把握しまして、支援体制についてどういう在り方がいいのか、どういう考え方でいくのか、そういうことについて検討しております。そしてまた、先進市、藤沢市なんですけれども、意見交換などをさせていただいて、検討を進めています。
以上です。
128: ◯３番 野崎審也議員 部長、これは大変重要なテーマだと思うんですよね。だから、難しい点もいっぱいあると思います。現状と課題、しっかりと精査して、前に進めていただきたいなと思います。
それから、次に、行きます。インクルーシブ保育のことでお聞きいたします。
もう一度聞きたいんですけれども、さらなる障がい児加算について、ぜひ拡充をしていただきたいんですが、できるのかできないのか。今、骨格予算だから、お金がないから駄目よと、来年だったら少し前向きに考えますよということなのか、その辺のところを教えてください。
129: ◯重田昌巳健康・
こども部長 障がい児加算のさらなる上積みといいますか、拡充といいますか、という御質問です。
障がいをお持ちの方が適切な保育が受けられる、これは大変重要なことであることは認識をしておりますし、また、そのお子様を見る保育士の確保、これも同じように重要でありますので、そこについては、認識は同じものを持っているというふうに考えております。ただ一方で、なかなか保育士自体の確保に苦慮している部分もありますけれども、これらの保育環境を保つために適切な水準、あるいは必要な人数ってどのぐらいがいいのかというのも一方であって、ちょっと言い方が悪いんですけれども、重度の障がいの方に１対１の、お子さん１に保育士１、軽いからそうじゃなくていいんだということでも必ずしもありません。軽度でも、多くの保育士を配置しなければいけない場合もありますので、そういった部分をお子さん、お子さんの状況を見ながら、本当にさらなる加配が必要なのかどうかについてはもう少し研究をさせていただきながら、できるだけ受入れ態勢が整うようなことで考えていきたいと思います。
以上です。
130: ◯３番 野崎審也議員 今答弁いただいたように、まず現状を見てもらいたい、保育所の。やはり障がい児の方を受け入れて共に育むというのは大変すばらしいことなんですけれども、保育士の方の処遇改善も含めて、これは離職率の低下にもつながってきますので、保育士の状況はどうなのか、今の現状でいいのか、それとも、先ほどの地域の共生社会をつくるために絶対これはやらなければいけないものとして、もう少し手厚くそういったものの加算をしていただける、この辺を再度もう一度お願いします、答弁を。
131: ◯重田昌巳健康・
こども部長 先ほどの答弁の繰り返しになる部分としては、必要性は十分理解をしておりますので、それについてはしっかりと検討してまいります。保育所に、例えば受け入れた障がいのお子様には保育士がもちろん手厚く配置される、これも非常に重要なことだと思いますし、また、他の関係機関からの支援とかサポート体制を併せて整えることも一つの支援の形になりますので、そういったことも複合的に進めながら、障がいのお子様の受入れ態勢を整えてまいりたいと考えております。
以上です。
132: ◯３番 野崎審也議員 それから、２つ目の並行通園の回数を１回から３回にというところでございますけれども、先ほどの答弁を聞いてちょっと私、分からなかったので、もう一度この辺のところの回答をよろしくお願いいたします。
133: ◯重田昌巳健康・
こども部長 先ほどの答弁のところですが、並行通園の関係ですけれども、原則、保育所等に入所されていて、児童発達支援事業所を御利用されている場合には、原則週１回の給付をさせていただいております。障がいの状況とか家庭環境の状況で、必要に応じて回数を増やすような対応は行っているというのを先ほど御答弁させていただきました。
以上です。
134: ◯３番 野崎審也議員 それでは、次の質問に入ります。
先ほど申したように少子化の進展で、公立保育所の役割というのは今のままでいいのかどうか、お聞きしたいと思います。
135: ◯重田昌巳健康・
こども部長 今のままでよろしいのかという切り口といいましょうか、ポイントはどこを申されているのかとは思いますけれども、民間園よりも特徴的な対応をするとか、そういうことなのかもしれませんけれども、保護者の方がまず求められているのは、よりお近くの保育園に通えるのは、これが一番いいんだろうということをよく入所申込みの際にお話をいただくことですので、公立保育園が担うべき役割というのは、これからもう少し議論する必要があるかと思いますけれども、公立保育園だけがぬきんでるのではなく、例えば障がいのお子さんを受け入れるとか、そういったような力といいますか、能力、機能といいますか、そういった部分は、公立だけに特化することなく、例えばそのノウハウなりを民間園も共有をさせていただき、共にレベルアップをし、地域のより近くの保育園に通えるような体制をつくる、そういったような部分が公立保育園の役割の一部かなというふうに考えております。
以上です。
136: ◯３番 野崎審也議員 部長、すみません、私の言い方が悪かったんだよね。要するに、公立保育所の役割とは何でしょうかって聞いたんでね。いいです、分かりました。
それで、なぜこの問題を提起したかというと、以前、平成24年10月に、平塚市幼保一元化に関する検討会で中間報告が出されたんです。そのときに、公立保育所は民営化、廃園の方向性を打ち出している、こういうことがあったんです。ですから、今ここで、共生社会の進展の中で、要するに地域の中で自分の住んでいるところに入りたいという方、子どものために、あるわけでしょう、保育所を。ですから、そこで、公立、私立、その違いというのは何なんだろうと、そういう気持ちからお聞きしたんです。ですから、もし御意見があればお聞きしたいんです。よろしくお願いします。
137: ◯津田勝稔企画政策部長 公立園の在り方というお話で、この話は、そもそも行政改革の話の中で、民間に任せるものは民間にというようなお話の中から出てきて、幼稚園、そして保育園、いわゆる公立園の在り方をどうしていこうかというような話の中から始まったものですので、私から御答弁をさせていただきます。
そもそもまず、公立保育園の話でいきますと、民で任せられるものは民間でというのは、確かにそのとおりだと思います。その方向で行政改革も進んでおります。一方で、保育園というのは、これは福祉の一環でございます。児童福祉法に基づいたものでございます。すなわち、採算的に民間ができないようなところでも、福祉サービスというのは提供されなければいけません、行政として。したがいまして、公立園という、もしも民間ができないよという、先ほどの手挙げの話もございましたけれども、民間ができないよというような話があれば、やっぱり公立がそこのところを補っていく、そして、民間の業務の中、保育園経営はできるんだけれども、この業務、保育園経営の中でもここら辺のところは担うのがなかなか厳しいよというのはやっぱり公立はそれを補っていく、そういうような必要性から公立園というのはあるものだというふうに私どもは考えています。
最終的には、様々な中で一定程度まとまりができた今、公立の保育園と公立の幼稚園というのが大体ほぼほぼ、平成29年、方向性がまとまったというような内容となっております。ただし、必要に応じて見直しは進めていくということでございますので、見直しの必要性が出てきたとき、先ほど健康・
こども部長は庁内の中で検討するというような御答弁もありましたけれども、そういうような内容が出てきたときには、在り方について再度検討していく必要があろうかと考えているところでございます。
以上でございます。
138: ◯３番 野崎審也議員 前に、公立幼稚園の在り方検討会、そういったものがありました。したがって、これからも公立園の在り方、そういうのは議論する必要が出てくるのかなという気がいたします。そういう私は、これからの先の見通しをやっぱり平塚市としてしっかり持って検討していただいて、いつでもシフトできるような仕組み、そういったものを検討していただけたらありがたい、これは要望とさせていただきます。
それから、次に心の
バリアフリーのところに行きます。
今年の３月に新しくオープンした文化芸術ホールの例で、心の
バリアフリーを考えてみたいと思います。全ての人が障がい者の立場で考え対応し、行動すること、これは心の
バリアフリーの基本だと思います。それで、３月にオープンした文化芸術ホールにおいて、車椅子の人が１人で楽しみたいと来場された場合、障がい者の立場に立った対応が必要だと、これは十分皆さん理解していると思います。しかしながら、指定管理者の指導などが行き渡らない場合、車椅子の方が１人で楽しむことができない場合も若干あるかと思います。したがって、指定管理者への指導などしっかり行って、サポート体制もできるような形にしてあるのかないのか、その辺見解をお聞きしたいと思います。
139: ◯岸 正人市民部長 ただいまひらしん平塚文化芸術ホールの障がい者への方々のサポート体制についての御質問いただきました。
今、御質問の中にもございましたが、当該施設につきましては、指定管理者が管理運営を行っておりまして、障がい者への対応につきましては、指定管理者が定期的な職員研修を実施しており、ホールの職員一人一人が、障がいがある方への合理的な配慮や具体的な対応策について、その理解を深めて、丁寧かつ適切な対応に努めているというふうになっております。また、御質問にございました車椅子の方への対応につきましても、必要とする場合には職員がついて補助するなど、障がいの特性に応じた、配慮した丁寧な対応をしていこうというふうにしております。
平塚市のほうといたしましても、施設所管課であります市民部のほうが、いろいろな市民からの意見、苦情等もございますので、そういったところを情報共有して、指定管理者のほうと意思疎通をして、施設のより適切な管理運営に努めているというところになります。
以上でございます。
140: ◯３番 野崎審也議員 最後の質問です。
ここ数年、河川整備は大変御尽力いただきまして、河川の景色が一変するぐらい大々的に整備を進めていただいております。今後も継続して整備を進めてもらいたいんですが、最後に一言、意見をお願いいたします。
141: ◯武井 敬土木部長 河川整備等に対する意見というか、考え方ということだと思います。
河川整備のみならず、水災害に対してということで、まずは、市民の安心・安全を守るためには内水氾濫、これの対策について、平塚市総合浸水対策、これをスピード感を持って着実に推進していくことが重要だと思っております。また、河川整備につきましては、議員、大分進んできたねということでおっしゃっていただいていますけれども、より一層の推進が図られるように、河川管理者であります国でありますとか県に対して、引き続き強く要望をしていくとともに、市として、河川管理者と地域の方々、これをつなぐ役割がございますので、これをしっかりと果たして連携して取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
142: ◯鈴木晴男副議長 答弁者が入れ替わりますので、暫時休憩いたします。再開は14時15分からとします。
午後１時58分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時15分再開
143: ◯鈴木晴男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、12番江口友子議員ですが、江口議員は一問一答方式で質問を行います。江口友子議員。
〔12番江口友子議員登壇〕
144: ◯12番 江口友子議員 しらさぎ・無所属クラブの江口です。どうぞよろしくお願いいたします。
１、ごみ処理について。
(1)可燃ごみ及び資源再生物（ペットボトル・容器包装プラスチック）収集運搬業務委託。
ア、どのくらいコスト削減になるのか。
可燃ごみ及び資源再生物（ペットボトル・容器包装プラスチック）の収集運搬業務委託料として、５年分、５億3621万円を予算計上しています。昨年度、担当部から受けた業務委託についての説明によれば、収集・運搬業務を民間委託することによって、市直営でやるよりも年間700万円削減になるということでしたが、今般議会に上程されている補正予算では、年間200万円の削減になるということでした。たった１年で行財政改革メリットが大幅に小さくなっています。これは具体的にどのような理由によるのか。また、こうした傾向は、向こう５年間でどのように推移していくと想定しているのか伺います。
イ、どのような収集体制を想定しているのか。
既に本市の収集業務は、市直営と民間委託のコラボになっています。10年ほど前から収集・運搬業務を担う市職員の新規採用をしていない現状を考えますと、近い将来、ステーションごみだけでなく、戸別収集も全て民間事業者に担ってもらうようになると思いますが、市は、いつまでにどのような収集・運搬体制になることを想定しているのか伺います。
ウ、民間事業者が収集・運搬できなくなる事態の想定は、を伺います。
民間事業者と本市において、業務委託等の契約を締結していくわけでありますが、不測の事態が起きた場合は、どの程度まで事業者が対応してくれるのでしょうか。単純に直営の職員を削減すれば、様々な場面で弾力的、機動的な体制を維持できなくなります。市と民間事業者が慎重に分担範囲を決めて、連携体制を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。
(2)容器包装プラスチックごみの収集・運搬からリサイクルまでを一体的にとらえ、再検討する必要性には、について伺います。
ごみの問題は、家庭での分別から収集・運搬リサイクルまでをトータルに検討することが重要だと考えます。特に、今回収集業務委託の中に含めている容器包装プラスチックごみのリサイクルは、税金で補填をしている状態にあるなど、課題が多いのが現状です。実際、本市でも、容器プラの収集・運搬業務費用を含めると、年間３億円近い市税を投入してリサイクルしているにもかかわらず、多くの容器プラが燃焼に類する方法で──これは市外に持っていってリサイクルをするわけですが──こうした現状にあります。過去、この点を議会で指摘したところ、市内で燃やすより市外で燃やすほうがよいといった見解が示されたことがありましたが、こうした考えは直ちに改めていかなくてはなりません。このようなことから、容器プラのリサイクルについては、収集から中間処理、リサイクルまでの流れを一体的に捉え、様々な参加者によって総合的に政策検討を行っていくことが不可欠と考えますが、その必要性の有無について伺います。
また、慎重なる政策検討の結果、必要であれば、収集業務の委託の枠組みに関しても、遡及して再検討する必要があると考えますが、どのように考えるのか伺います。
２、コロナ対策。
(1)発熱した時に診察が受けられる病院はどこか。
現在、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が出た場合に診察が受けられる病院は、神奈川県のホームページからＰＤＦなどで見ることができますが、膨大なリストのようになっていて、平塚市民が平塚で診察を受けられる場所を見つけるのに大変苦労をします。そこで、県のリストから単純な抜粋でも構いませんので、最低限平塚市で診察が受けられる場所のリストを市のホームページにも掲載することを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
(2)発熱した人が検査をきちんと受けられる体制にするべきではないか。
実際に発熱したときに、現在県では、抗原検査によるセルフテストを最初に行うことを求めています。県は、この考えに基づいてフロー図をつくっていて、市のホームページでも確認することができます。しかしながら、このフローでは一部不完全だと考えられますので、その補完を市のほうで行うべきだと考えています。
まず、１つ目に、せきが出る、喉が痛い、倦怠感が出る、発熱したなどの風邪の症状が出た場合に、その人がセルフテストで陰性になった場合の対応です。セルフテストで用いる抗原検査は、ウイルス量が多くならなければ陽性になりづらいという欠点があります。現在のフローでは、通常の陰性者はインフルエンザの可能性もあるので、オンライン診療か受診しないという
選択肢になっていますが、抗原検査の特性を踏まえれば、ＰＣＲ検査による再検査をするべきだと思います。
そこで、症状があり、セルフテストで陰性になった人の再検査を対象としたＰＣＲ検査会場を市で設置するべきだと考えますが、いかがでしょうか。症状があることから、野外でのドライブスルー検査などが想定されますが、これにより、抗原検査のメリットである迅速に結果が分かり、医療機関の負担軽減につながる点を生かしながら、デメリットである精度の悪さを補完することができるため、感染者の見落としを減らすことができます。
そもそも、抗原検査キットを使ってセルフテストを行わないと、県のフローに乗ることができないといった問題があります。市の広報でも、抗原検査キットを１人当たり２つ以上各家庭で常備することを求めているのですが、抗原検査キットの購入費一部助成制度を設けていくべきではないでしょうか。
(3)オンライン診療の案内をよりわかりやすくしてもらえないか。
セルフテストで陽性になった場合、発生届対象外の方は自分で陽性者登録窓口に登録をします。登録をすると、配食サービスなどを受けることができます。不安があれば、オンライン診察で薬の処方を受けることができますが、このオンライン診察を活用して、薬の処方をより積極的に行うべきではないかと考えます。特に、解熱剤や今後処方が進む可能性のあるゾコーバなどの軽症者向け新薬は、早期投薬により感染した市民の生活の質を維持できる可能性が上がる点で重要です。したがって、オンライン診察の案内をより分かりやすくすることを御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。
(4)コロナワクチン接種による「副反応疑い」と市調査委員会の役割と開催実績は、について伺います。
市内の副反応疑い報告の状況を市のサイトに掲載していただきました。情報開示に向けて大きな一歩だと思います。しかし、広報ひらつかでも、有益性とリスクのバランスを一人一人が考えてください、判断してくださいというような具体的な文言を掲載していったほうがいいのではないかというふうに思います。その必要性があるのかどうか、伺いたいと思います。
また、予防接種後健康被害救済制度における市調査委員会の役割や開催実績を市サイトに掲載して、制度についてもう少し分かりやすくかつ丁寧に情報開示を図るべきではないでしょうか。
３、海岸の環境保全。
(1)湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業による住宅地への影響について、伺います。
ア、「風の流れ」が変わらなければ住宅地域の風害や塩害状況に変化がないと判断した根拠は何か、伺います。
さきの９月市議会で市は、龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業を現計画のまま進めていっても、海岸側10メートルの最前線の樹木を残せば、風の流れは変わらない、風の流れが変わらなければ、住宅地域の風害や塩害状況に変化がないといった見解を示していました。この実証的根拠を示してほしいです。
イ、どのようにして地元自治会に説明をしていくのか。
まず、先般９月から10月にかけて市が行った全５回のコミュニティミーティングには、何人の参加があったのか伺います。また、対応に当たった職員は何人だったのかも伺います。
去る11月27日、龍城ケ丘自治会、虹ケ浜東部自治会、袖ケ浜自治会、桃浜町自治会、湘南高浜台ハイツ自治会、虹ケ浜西部自治会の主催で行われた住民説明会には約100人が集まり、活発な議論がありました。この説明会に先立ち、６自治会長は、市長に対して出席して住民と対話することを求めていましたが、それに対して市は、市長名で文書を出しています。その文書によりますと、市長が出席しない理由を事前に本市への相談がなかったからとし、同時に、日程等も含めて説明会の開催方法について、改めて協議させていただき、貴自治会会員の方々への説明と対話に臨んでまいりたいと考えておりますとあります。そこで市長に伺いますが、自治会と市担当課が日程等を十分協議した上であれば、従前から市が示している工程、工事前に確定したプランを説明するために市長が出席するにこだわらずに、市長は住民説明会に出席するという理解でいいのか伺います。
自治会は、市長との対話を強く望んでおられるわけですが、11月27日、自治会主催の説明会では、担当の市の職員の方の派遣もありませんでした。場の準備や広報等、職員の方の業務量を考えれば、自治会と協力し、自治会主催説明会に市の職員を派遣し、対話をすることが効果的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
(2)貴重なウミガメ産卵地 平塚海岸をどう守るのか。
７月３日、絶滅危惧種のアカウミガメが、平塚海岸に産卵のために上陸しています。今年、神奈川県で上陸したのは、この平塚海岸１件だけです。市は、新江ノ島水族館とともにウミガメの足跡などの状況を調査したと聞いています。具体的にどこに上陸したのか、その調査内容も示してください。
近年の県下のアカウミガメの産卵状況は、「神奈川自然誌資料第20号」を見ると分かります。これによりますと、90年代半ばまでは、相模湾の東側の茅ヶ崎から鎌倉、もう少し遠く、三浦半島にかけての海岸に産卵することが多かったそうです。1995年以前は、平塚海岸の産卵事例がありません。それが、2008年以降大きな変化をしています。同資料によれば、97年以降、相模川より東側はめっきり減っているにもかかわらず、2008年から2015年までに、何と９回も平塚海岸に産卵に来ています。これは驚くほどの変化です。そこで、改めて伺いますが、なぜ2008年以降、平塚海岸に産卵に来るようになったのか、その理由は何だと考えているのか伺います。
加えて、これまで平塚海岸の産卵履歴を見ると、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業予定地のすぐそばの袖ケ浜に多いです。現計画のまま進めれば、せっかく来るようになったアカウミガメが再び産卵に来なくなるという識者からの指摘があります。こうした指摘があるにもかかわらず、本事業を進めるのはなぜか。市としても、何らかの科学的根拠を持っての判断だと考えますので、併せてこれも示してください。
また、現在、市は、生物多様性アクションプランを策定中ですが、平塚海岸に産卵に来る絶滅危惧種アカウミガメについてはどのような取扱いになっているのかを伺います。
４、戸籍がない市民のための相談窓口の設置を。
戸籍がないという状態が発生する背景には、民法772条の嫡出推定制度があります。離婚後300日問題と呼ばれるものがそれで、母が離婚後300日以内に子を出産した場合、戸籍上の元の夫の子として扱われるというもので、それゆえに、婚姻している夫からのＤＶなどに悩む女性が、出生届を出さずに生まれた子どもが無戸籍になるという問題です。現在、政府は無戸籍者ゼロを目指して、民法改正案を審議中であります。本市でも、支援体制が不可欠と考えますが、窓口の設置、ホームページで案内をするなどするべきだと考えます。いかがでしょうか。
〔12番江口友子議員質問席へ〕
145: ◯土屋真人環境部長 12番、江口友子議員の質問にお答えします。
１、ごみ処理について、大きく２点の御質問です。
まず、(1)可燃ごみ及び資源再生物（ペットボトル・容器包装プラスチック）収集運搬業務委託について、３点の御質問をいただきました。
ア、どのくらいコスト削減になるのかについてですが、令和４年度のコスト削減と令和５年度のコスト削減の金額に差が出ているのは、物価の高騰や労務費などが上がっているためです。また、今後の推移については、現在の情勢から物価の変動など、先を見据えられないため、想定は難しい状況と考えます。
次に、イ、どのような収集体制を想定しているのかについてですが、令和４年４月から、可燃ごみ収集の民間委託を初めて行いました。現在８か月が経過をして、民間事業者の収集状況も安定してきています。今後も、民間事業者の収集状況や体制を確認し、民間委託を検討していきます。
収集体制の不足部分は民間委託をし、市直営と民間委託とのバランスを探りながら、収集体制の確立をしていく想定をしています。
次に、ウ、民間事業者が収集・運搬できなくなる事態の想定はについてですが、民間事業者との契約では、災害等が発生した場合は、市と協議を行うとともに、直ちに対応できる連絡体制と処理体制を確保して対応することとしています。
直営と民間事業者の分担範囲や連携体制など、最善な
選択をして対応していきたいと考えています。
次に、(2)容器包装プラスチックごみの収集・運搬からリサイクルまでを一体的にとらえ再検討する必要性はについてですが、容器包装プラスチックごみの現状については、収集・運搬、中間処理、リサイクルまで安定した処理ができていると認識しています。このため、容器包装プラスチックだけの見直しは考えておりませんが、今後、新たな資源化などの対応が必要になった場合には、御指摘のような総合的な視点で検討していくものと考えています。
以上でございます。
146: ◯重田昌巳健康・
こども部長 続きまして、２、コロナ対策について、大きく４点の御質問です。
まず、(1)発熱したときに診察が受けられる病院はどこかの、診察が受けられる医療機関の市ホームページへの掲載についてです。
発熱やせきなどの症状がある方が、地域において適切に診療や検査を受けられるように、診療・検査が可能な医療機関を発熱診療等医療機関として、県が指定しています。指定医療機関名は非公表ですが、意向調査で公表可と回答した医療機関の情報は、県のホームページに掲載されており、現在、市内では28の医療機関が公表されています。
公表されている医療機関は随時更新等があるため、本市としては、市ホームページへの掲載は考えておりませんが、県のホームページへのリンクを張り、分かりやすく紹介してまいります。
次に、(2)発熱した人が検査をきちんと受けられる体制にするべきではないかについて、２点の御質問です。
１点目のセルフテストで陰性になった人の再検査を対象としたＰＣＲ検査場の設置ですが、新型コロナウイルス感染症の発生下においては、発熱等の症状がある方の検査は本市で実施することはできませんが、県が行政検査として実施しています。現在、国では、コロナの感染症法における分類の見直しの検討や、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時検査ができるキットを市販化するなど、状況は以前と変わってきています。検査体制についても、神奈川県が感染状況や医療機関の逼迫状況に応じて見直しを行うため、本市としても適切に協力してまいります。
次に、２点目の抗原検査キットの購入費の一部助成についてですが、国や県は、感染が拡大し、医療機関が逼迫した第７波の際に抗原検査キットの無償配布を行い、本市でも配布に協力しました。また、本市でも独自の施策として、社会機能を維持するために業務を停止できない医療機関や高齢者施設、児童施設などへ抗原検査キットを無償配布いたしました。
一般の方への無料検査の実施や抗原検査キットの配布などについては、感染状況に応じて国や県が検討してきたほか、以前に比べて抗原検査キットの確保が容易になったことなどから、本市独自の購入費助成については、現在のところ考えておりません。
次に、(3)オンライン診療の案内をよりわかりやすくしてもらえないかについてですが、新型コロナウイルスの院内感染を含む感染防止のため、時限的・特例的な取扱いとして、保険適用の対象となるオンライン診療の範囲が拡大され、服薬指導についてもオンラインで行うことが可能になりました。現在、オンライン診療は、一部の医療機関でしか利用できず、また、医療機関によって予約方法やかかりつけ患者以外は利用できないなど、対応が異なるため、詳しくは各医療機関に問い合わせていただくことになります。
神奈川県のホームページでは、オンライン診療が可能な医療機関や、オンライン診療から薬の受け取りまでの手順などを紹介しており、本市のホームページに県へのリンクを張るなどして対応しています。
次に、(4)コロナワクチン接種による「副反応疑い」と市調査委員会の役割と開催実績はについて、２点の御質問です。
１点目の効果と副反応を踏まえた接種勧奨についてですが、予防接種は、感染症を予防するために重要なものである一方で、まれに健康被害が起こることがあることから、効果と副反応によるリスクを理解することが欠かせません。そのため、これまでも、接種券に同封したパンフレットや広報ひらつか、タウン誌等において周知を図ってきたところですが、引き続き、各種媒体を用いて周知に努めてまいります。
２点目の予防接種健康被害救済制度の周知についてですが、本市では、これまで国の予防接種健康被害救済制度に基づく本市の調査委員会を３回開催し、概要及び開催日程等を市ホームページに掲載しています。また、新型コロナワクチンのページにも、制度の概要を図示した画像を掲載し、本市調査委員会のページへのリンクを追加しました。
今後も制度の周知と、より分かりやすい内容となるよう努めてまいります。
以上です。
147:
◯田中信行都市整備部長 次に、３、海岸の環境保全について、大きく２点の御質問です。
まず、(1)湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業による住宅地への影響についてのア、「風の流れ」が変わらなければ住宅地域の風害や塩害状況に変化がないと判断した根拠は何かについての御質問です。
南側最前線の樹木を残せば風の流れは変わらない、風の流れが変わらなければ住宅地域の風害や塩害に変化がないとする実証的根拠についてです。令和４年２月から５月にかけて実施した塩と風の調査では、塩化物の数値が高い場所は、風が強く吹いている傾向であり、塩と風は関連があることが改めて分かりました。そこで、見直しプランでは、当初プランと同様に事業地海側の最前線の風衝形の樹木を保全し、風の流れを大きく変えないように配慮したり、現在は樹木のないプール跡地部分に新規に植栽を行うことにより、整備前後で住宅地への塩や風の大きな変化がないように計画しています。
なお、事業地海側の最前線の樹木を残すことで風の流れが大きく変わらないことは、専門的知見に基づき市が判断したものです。
次に、イ、どのようにして地元自治会に説明をしていくのかについて、３点の御質問です。
１点目のコミュニティミーティングの参加人数と対応職員の人数についてです。
５回開催したコミュニティミーティングの合計参加人数は20人で、対応職員は各回３人です。
次に、２点目の自治会と市が日程等を十分協議すれば、市長が説明会に出席するかについてです。
本市の事業の進め方として、事業の検討を進めている段階では、担当部署において市民対話や作業を行っていくものと考えています。本事業は、現在設計を進めている段階であり、担当部で市民と意見交換をしていきたいと考えています。
なお、最終的にプランがまとまり、工事着手前に実施する説明会では、市長が出席することを考えています。
次に、３点目の自治会主催の説明会に職員を派遣し対話することが効果的ではないかについてです。
市としては、市民の皆様や地元自治会に丁寧な説明と対話を重ね、よりよい公園整備を進めることが重要と認識しています。特に、予定地近隣の自治会への説明と対話ということを踏まえますと、本事業の経緯や見直しプランの内容等について、自治会の会員の方々へあらかじめ情報提供を行った上で、新型コロナウイルス感染防止対策の下、参加者誰もが自由に発言しやすい形で実施する必要があると考えています。それらを踏まえて、今後、日程や開催方法等について改めて協議させていただき、地元自治会への説明と対話に臨んでまいりたいと考えております。
続いて、「(2)貴重なウミガメ産卵地 平塚海岸をどう守るのか」について、４点の御質問です。
まず、１点目の今年７月３日にウミガメが上陸した場所とその調査内容についてです。
ウミガメが上陸した場所は、袖ケ浜海岸です。新江ノ島水族館の海洋生物の研究者が調査した内容は、ウミガメの足跡や産卵をするために掘った巣穴、産卵の有無の確認です。その結果、足跡と巣穴を確認しましたが、産卵はしていませんでした。
次に、２点目の2008年以降、平塚海岸に産卵に来るようになった理由についてです。
2008年以降の数年間は、平塚海岸に限らず、西日本の太平洋岸各地でアカウミガメの産卵回数が増加していることが、環境省の生物多様性センターのウミガメ調査などで報告されていますが、平塚海岸に産卵に来ていた具体的な理由は分かっておりません。
次に、３点目のウミガメが産卵しに来なくなるとの指摘がある中で事業を進める理由と、科学的根拠についてです。
本市は、海辺の総合公園を整備することは、子ども連れの御家族や高齢者、若者、また、障がいのある方など、市民の誰もが気軽に海の魅力を享受できるようになる大切な事業であり、このエリアの特徴である砂丘や樹木などの魅力にも十分に配慮し、事業を進めたいと考えています。
ウミガメについては、水族館の飼育技師にヒアリングを行い、ウミガメに優しい光源や産卵時期における配慮の方法などについて御意見をいただいており、樹木の植栽や保全、光への配慮などについて、今後、設計を進めていく中で具体的に検討していきます。
次に、４点目の現在策定中の生物多様性アクションプランでは、絶滅危惧種アカウミガメについてはどのような取扱いになっているのかについてです。
平塚市生物多様性保全アクションプラン（素案）では、個別の種に特化した取組は盛り込んでおりません。
以上です。
148: ◯岸 正人市民部長 続きまして、４、戸籍がない市民のための相談窓口の設置をについて、２点の御質問をいただきました。
１点目の窓口設置についてと２点目のホームページで案内をするべきと考えるがどうかについては関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。
本市では、国の通知を踏まえ、これまでも児童福祉や学校教育等の窓口において、無戸籍者等の情報を把握した場合は、戸籍担当部署である市民課及び相談機関である法務局へつなげる取組を実施しております。また、必要に応じて市民相談窓口を案内するなど、庁内関係各課が連携して支援をする体制を整え、対応をしてまいりました。
相談窓口の設置については、無戸籍者の方は様々な御事情を抱えていることが多く、特にプライバシーの保護などは十分に配慮しなければなりません。また、利用しにくいなどの懸念が想定されます。このことから、引き続き、これまで実施してきました本市の取組を継続し、改めて市ホームページなどで広く周知するとともに、今後も、無戸籍者や関係者の方々にとってより分かりやすい、相談しやすい相談窓口の環境づくりを図ってまいります。
以上でございます。
149: ◯12番 江口友子議員 ごみ処理についてです。
民間委託をすることによって、行財政改革メリットは大幅に減っている理由について御答弁がありました。この１年間で、行財政改革メリットとしての削減効果額が500万円も下がっています、年間で幾らかって比較をしてみると。急激に下がっているので──下がっているというのは民間にお願いすることによる削減メリットが下がっている。１年間でこんなに下がるのに、向こう５年間で果たして調子よく200万円ずつ削減効果が上がって、合計1000万円の削減になるとは考えにくいんじゃないかというふうに思うんですけれども、どのぐらいの精度をもって、５年間で1000万円の行財政改革メリットがあると想定をしているのか、確認をしたいと思います。
150: ◯土屋真人環境部長 ５年間を見てどのぐらいというような御質問でしたけれども、まずは、現在の見込みをこの５年間に、さっきの場合計算をしているというか、現在の想定で、そのまま５年間たったときの想定をしておるところでございます。
以上です。
151: ◯12番 江口友子議員 非常に想定が難しいんだと思います。一方で、直営よりも民間の委託のほうがいいんだとして、その削減効果額を維持しようとすれば、それを無理にやればサービスの低下を招くことが起きかねないし、具体的には、収集・運搬の回数を減らしてしまうとか、人件費や労務費で、コストが上がってきていて、なかなかその費用が補填できないとなると、事業者さん側からしても、その分を、例えばコストが上がっているから、ごみの有料化などで足りない分費用を補填していきましょうよとかというようなことになってはいけないんだというふうに思いますが、その辺についてはどういう整理をして、見解を持っているのか、お聞かせください。
152: ◯土屋真人環境部長 なかなかメリットが見いだせないのではないかというところかと思いますけれども、現在は、この見込みの額で委託のほうを進めさせていただいて、契約としては、きちんと市の条件の中で収集のほうを確保していただくということで想定をしております。
以上でございます。
153: ◯12番 江口友子議員 なかなか不安定要素が大きくなっている昨今に民間委託をするということをした場合に、足りなくなった費用を、例えばごみの有料化などで補填をするといったようなことをしてしまうと、そもそも本末転倒だというふうに思うので、そこら辺はそういうことがないですよねというふうに確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
154: ◯土屋真人環境部長 民間委託をしたことによって有料化があるのかないのかということだと思いますけれども、現在、有料化というような議論は想定をしておりませんので、民間委託を行いながら減量などに努めていくような周知などをさせていただこうというふうに考えております。
以上でございます。
155: ◯12番 江口友子議員 安易にごみの有料化をしていかないというふうに理解をいたしました。
次に、容器包装プラスチックごみの件についてです。
御答弁では、容器包装プラスチック限定では再検討するということはやらないけれども、新たな資源化が必要になったときはという条件付で、御指摘のような総合的な視点で検討したいというお言葉がありました。御指摘のような総合的なというのがちょっと分かりにくいので、具体的にはどういうことをおっしゃっているのか、かいつまんで説明をしていただければと思います。
156: ◯土屋真人環境部長 御指摘──どのような具合で今後検討を進めていくのかということだと思いますけれども、まずは、現在は製品プラスチックをどうやってリサイクルに回していくかというような大きな課題がございます。こちらの課題につきましては、リサイクルであるとか中間の処理であるとか収集・運搬であるとかというところにはかなり大きな影響があると思いますので、そのような大きな変化については、廃棄物対策審議会であるとか、それから、リサイクルの事業者さんであるとか、そういうところから様々な情報を得て、市がどういう処理をしていくのが今後いいのかというところをきちんと議論をしながら
選択をしていきたいというような趣旨でございます。
以上でございます。
157: ◯12番 江口友子議員 私は、質問の中で製品プラスチックについては触れてないんです。容器包装プラスチックごみの現行のリサイクルの在り方についても再検討の中に含むという理解をしていいのかどうか、確認をしたいと思います。
158: ◯土屋真人環境部長 現行の容器包装プラスチックの再検討というか、そこはこれだけでは考えてはおりませんけれども、将来的に、国のほうは製品プラスチックをリサイクルをしていこうというような方針がございますので、その検討の中で、容器包装プラスチックについても大きな影響があるものと考えておりますので、その中では、総合的な政策検討というのが必要かというふうに考えております。
以上でございます。
159: ◯12番 江口友子議員 聞いている人が分かりにくいんで、容プラというのは袋とか、製品プラスチックというのは、例えば洗面器とか、そういうもののことで、今は別々な概念なわけですが、私が今回ここで問題にしているのは、収集委託の中にも含んでいる容プラについてです。
御指摘のようなというふうに言っていただけてよかったと思うんですが、私が指摘したのは、環境負荷やコスト面についてリサイクルをしていくという観点で、特に容プラは課題が多いと思っているんです。ざっくばらんに言うと、そういうふうに思っているんですが、それについては共通理解をしているのかどうかというのを確認をしておきたいと思います。
160: ◯土屋真人環境部長 容器包装プラスチックのリサイクルの仕方というところなのかと思うんですけれども、確かに現在、容器包装プラスチックについては、市がリサイクルをしたいというところで事業者を決められるところではございませんので、そこは、容器包装リサイクル協会というところ、そこの団体が入札をしたところで、私ども、市民の皆様が分別していただいた容器包装プラスチックの処理を委託するという形で行っております。ですので、その年によっては、焼却をするような場合もございますし、現在はガス化ということで、科学的、ケミカルリサイクルという形で処理をしていますけれども、そこがどのぐらいの環境負荷がかかっていくのかとか、そういうところも含めまして、新しい製品プラの形の中でどのようなことができるのかというところは、またきちんと検討しなければいけないというような考えでおります。
以上でございます。
161: ◯12番 江口友子議員 コロナの質問をします。
コロナは、答弁を聞いていると、全体的に県にリンクを張るよという答弁だったなと思います。非常に渋いなという、渋いというのは、行政側で主体的にやる範囲について抑制的だなというふうに答弁を聞いて率直に思ったところです。
なので、１点だけ聞きたいと思いますが、県がつくっているフローに乗っかるためには、抗原検査キットがないと始まらないんです。そこがスタートラインになっちゃっているんです。御自分でおやりくださいよとなっていて、今答弁では、比較的入手しやすいということでしたけれども、ネットで買っても１つ1000円ぐらいするんです。例えば４人家族で、１人当たり２本用意してくださいと言ったら、それだけで小一万円かかっちゃうんですよ。そこはもうちょっと応援できないかと。例えば、千葉県の松戸なんかは、協力店舗に行けば、サインをすれば500円で検査キット買えるようになっているんです。その辺もうちょっと検討して、もうただでも生活必需品買うだけでも大変なのに、それがないと始まらないので、検討してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。これは部長に聞くことじゃないかもしれませんが、政策的な判断を示していただければと思って、期待をして質問しています。
162: ◯重田昌巳健康・
こども部長 抗原検査キットの一部助成ということで御質問です。
確かに１家庭１人２個以上を備えておいてくださいということで、今ホームページ等でも掲載して、お願いをしているところです。その1000円を高いと思うかというのが確かにあるんですけれども、ただ、安全・安心の確保のための部分でもありますので、転ばぬ先のつえの一つということで、常備薬と同じような形で備えておいていただきたいということで、今のスタイルとなっています。
そもそも神奈川県の仕組みができたのは、医療機関の逼迫を回避するということで、まずはセルフによるテストをやりましょうということで始まっておりますので、その仕組みの中でのキットの確保、そこへの支援ということなんですが、それについては、様々なその他の部分の支援制度もありますので、今回このお金については、現在のところ支援することについて考えてはおりません。
以上です。
163: ◯12番 江口友子議員 海岸の質問をします。
御答弁では、風の流れが変わらなければ、住宅地域への風害と塩害状況に変化がないという見解を示したその根拠について、私は実証的根拠をお願いしましたが、答弁では、専門的知見に基づき市が判断したものですということでした。専門的知見というのは、具体的に何か、誰が言った、何でしょうかというのを確認したいと思います。
164:
◯田中信行都市整備部長 １回目の答弁では、専門的知見に基づき市のほうで判断したというふうに答弁をさせていただきました。それで、今の御質問の、専門的知見は誰からいただいたのかという御質問かと思いますけれども、我々としては、こういった塩と風の調査などを含めまして、東京都市大学の名誉教授の吉崎先生に御教授いただいて、専門的知見をいただいておるというところでございます。
以上です。
165: ◯12番 江口友子議員 具体的にどんな御意見だったのか、お願いします。
166:
◯田中信行都市整備部長 まず、塩分の調査については、ＪＩＳ規格で規定されたドライガーゼ法があるとか、あと、塩分量の分析は環境計量事務所のほうに依頼したほうがいいということですとか、塩害は整備前後で調査を行い、変化を把握する方法が望ましいですよと、そういったことと、あと、整備前後における塩分の運ばれ方を変えないようにするには、そういった風の流れを基本的に変えないことが大切であると、そういったことをいただいたので、ですから我々としては、風の流れを基本的に変えないようにという部分を考えております。
以上です。
167: ◯12番 江口友子議員 具体的には、調査方法について細かなアドバイスがあったんだなというふうに思いました。風の流れというのは、測ったのかどうか。
168:
◯田中信行都市整備部長 風の流れというのは、調査というのはしておりませんけれども、事業地や北側住宅地における風向とか風速については計測はしているということでございます。
以上です。
169: ◯12番 江口友子議員 測ってないんですよね。調査はしてないと。なので、つまり風の流れが変わらないということは、風の流れが変わらなければ、住宅地域への風害や塩害状況に変化がないというのは、具体的に言うと、今の御答弁を引き受けて考えると、風の流れが変わらなければ住宅地域に影響がないって言っているけれども、測ったのは風速と風向なんですよね。風速と風向だけなんですよね。確認をさせてください。
170:
◯田中信行都市整備部長 今年、塩と風の調査を行った中で、風のほうに関しましては、先ほどお答えさせていただいたように、風向と風速について計測をしているということでございます。
以上です。
171: ◯12番 江口友子議員 風の流れという感覚的な概念が飛び込んでくるから、少し話が分かりにくくなっちゃうんですよね。おっしゃっていることは、事業を進めても、後背地の住宅地域の風速と風向が変わらないんだということをおっしゃっているんだと思います。ですが、この開発を進めていけば、樹林地の木の高さは低くなりますし、奥行きも、樹林帯の中に駐車場を造りますから、幅も小さくなってきます。そうすれば、後背地の住宅地域への風速は増すし、風に乗っかって、そこに含まれる塩分も高くなるというのは科学的常識です。なので、これを否定するんだったら、相応のシミュレーションが必要だと思うんです。それは吉崎先生のアドバイスでは、風の流れが変わらなければとおっしゃっているけれども、風の流れは測ってはなくて、風速と風向だけなので、そこは相応のシミュレーションが必要だと思いますが、いかがですか。
172:
◯田中信行都市整備部長 まず、風の流れというのがちょっと分かりにくい部分があろうかと思いますけれども、まず、我々が考えている風の流れとは、塩分を含んだ南西からの風、調査した結果、南西からの風が強く吹いておりますので、その南西の風は、まず上空の高いところはそのまま通過し、あと、低いところを流れる風は、事業地の海側の最前線の樹木の風衝形の形を取っている樹木により、上空方向に変わることを指しております。そういったことと、あと、先ほどの大学の先生からいただいた専門的知見というのは、一般的な知見なんですけれども、その中で、まず整備前後における風の流れを基本的に変えないことが大切ですよと、そういったことを言われていますので、我々としては、海側のまず最前線の樹木を残すということと、あと、事業地の中での国道134号側のほうの樹木も残せるところはしっかりと残して、樹木をその風衝形の形を大きく変えないような形を取って、それだから仮に今回の事業を進めていったときに、現在の風衝形の形と、一部当然樹木は切る部分がありますけれども、その後の風衝形の形が大きく変わらなければ、住宅地側の塩分とか、そういったものは少ないという部分を考えております。
あともう一つ、大学の先生から言われているところは、中央部の樹林を消失させても、前後の樹林によって、全体としては連続した一団の風衝形を維持できるとよいなどという知見はいただいています。そういったことを基にして、今回見直しプランのことを考えたというところでございます。
以上です。
173: ◯12番 江口友子議員 吉崎先生のアドバイスは、具体的に風の流れを起点にアドバイスなさっているんだけれども、平塚市の場合は、残念ながら風の流れについては測っているわけではないので、そこについては不十分だと思います。こうした不十分な状況にあるわけですが、市長さんには説明にいつ行くんですかというふうに問いたいと思います。
174:
◯田中信行都市整備部長 １回目の答弁でもお答えさせていただきましたけれども、まず、今、事業の検討を進めている段階ですので、そういった地元に対しての対応は、担当部署のほうで行ってまいります。最終的なプランがまとまって工事着手前になりましたら、そういったときの説明会におきましては、市長が出席する予定というふうに考えております。
以上です。
175: ◯12番 江口友子議員 最終的なプランがまとまる時期はいつですか。
176:
◯田中信行都市整備部長 現在、いろいろ設計ですとか関係機関協議の前の打合せ等を行っております。そういった関係機関協議がまとまって、設計もまとまってきたときが、事業着手の時期に近くなるというところでありますので、今この段階ではまだ明確な時期は申し上げることはちょっと難しいですけれども、もともと基本協定〔後刻「実施協定」と訂正〕の延期を令和６年３月下旬まで延ばしておりますので、当然それよりも前の段階では、そういった最終的なプランというものがまとまるものというふうに考えております。
以上です。
177: ◯12番 江口友子議員 最終的なプランをまとめるのというのは、2023年４月は統一地方選挙です。その後ですよね、最終的なプランをまとめる時期というのは。
178:
◯田中信行都市整備部長 まず、先ほど申したとおり、基本協定〔後刻「実施協定」と訂正〕が令和６年３月末までですので、今現在令和４年で来年の令和５年度の段階で、いろいろと設計の協議とか設計を詰めていくという段階になります。
以上です。
179: ◯12番 江口友子議員 そうだとすると、選挙なので、４月が。落合市長が当選されれば、当然お約束を守られて、行くでしょうけれども、説明に。仮に別の人が市長になった場合は、プランが固まった段階で説明に行ってくださいねって引継ぎなさるんでしょうか。
180:
◯田中信行都市整備部長 今のところ市の考えとしては、今こういった答弁をさせていただいていますので、そういった形をつないでいくものというふうに考えております。
以上です。
181: ◯12番 江口友子議員 選挙で選ばれた政治家が、政治家の思いでもって果たしている事業です。なので、私は部長に尋ねているわけではなくて、市長に尋ねています。
182:
◯田中信行都市整備部長 答弁繰り返しになってしまいますけれども、今、先ほど申し上げたとおり、ここの場で答弁をしていますので、そういった考え方を引き継いでいくという形を考えております。
以上です。
183: ◯12番 江口友子議員 ぜひ御自分で御説明をしていただきたいと思います、任期中に。よろしくお願いいたします。
アカウミガメについてです。
これは県下での財産だとも思います。日本国の資産でもあるというふうに思いますが、平塚市は、アカウミガメを資源として捉えていると認識していいのかどうか、確認をしたいと思います。
184: ◯平井 悟社会教育部長 平塚市は、アカウミガメを資源として捉えていいのかという。博物館では、アカウミガメに限らず、全ての生物に対して調査をしたり、生態とかも全部含めて展覧会、企画展なんかを通して調査結果を報告したりしておりますので、当然その生物、平塚に来られるアカウミガメについても、その一つと考えています。
以上です。
185: ◯12番 江口友子議員 アカウミガメの配慮について御意見いただいているという答弁でしたが、誰から聞いたのかお聞かせください。配慮について御意見いただいているというところです。
186:
◯田中信行都市整備部長 １回目の答弁で、ウミガメについてのヒアリングをして、優しい光源とか、そういった部分について誰からかという御質問かと思いますけれども、これについては、１回目の答弁でもお答えしたように、水族館の飼育技師にヒアリングを行って、こういった意見をいただいたというところでございます。具体的なお名前は、まだこの場では発言を控えさせていただきたいと思っております。
以上です。
187: ◯12番 江口友子議員 無戸籍の方についてです。
市で既に取組をなされているということでしたので、ぜひホームページで分かりやすく発信をしていただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
188:
◯田中信行都市整備部長 すみません、先ほど、江口議員からの御質問のある中で、私が、基本協定を延期しているというふうに申してしまったんですけれども、実際、基本協定ではなくて、実施協定を今、令和６年３月下旬まで延期しているというところです。訂正しておわび申し上げます。
189: ◯鈴木晴男副議長 この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
190: ◯鈴木晴男副議長 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこれで散会します。次会は12月９日午前10時から再開します。御苦労さまでした。
午後３時15分散会
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